イー・ウーマン（ewoman）

今月初め、甘利明経済財政大臣が、少子化対策として、所得税の課税対象を、今の個人単位から世帯単位にする案を検討することを表明しました。
 
甘利大臣の発言には、フランスの世帯単位課税である「N分N乗方式」(家族の合計所得を家族数で割って税額を計算し、そのあとで家族の人数を乗じて実際の納税額を計算する方法)が念頭にあるようです。この税制は、結婚して配偶者を持つほど、また子どもの数が多いほど世帯の税負担額が少なくなるという税制です。
 
減税なので、一見よさそうに見えますが、問題も多くあります。そもそも財政再建のために消費税率を引き上げざるを得ない状況の中で、大幅な減税が可能なのかという根本問題があります。
 
加えて、所得税の課税単位を個人単位にするか世帯単位(夫婦単位)にするか、については、メリットデメリット双方があり、慎重な検討が必要です。わが国や英国は個人単位課税、フランスは世帯単位課税、米国やドイツは双方の選択制となっており、国際的に統一されているわけではありません。
 
そこで、今回は、所得税の課税単位について、今、なぜわが国で、家族単位課税が主張されるようになったのか、その背景を考えるとともに、どちらが望ましいのか、皆さんの声を聞きながら議論することとしたいと思います。
 
さらに、103万円の壁といわれるものを取り除き、女性の就労を促進させていくための税制改革として、配偶者控除の問題を取り上げたいと思います。私は、配偶者控除を廃止して、夫婦間で基礎控除を共有する「移転的基礎控除」を、「家族控除」として導入することを提言していますが、それについても触れてみたいと思います。
 
やや複雑な話なので、じっくり議論を展開したいと考えていますので、いろいろな声をください。
所得税、あなたは今の個人単位から世帯単位へ変えることに賛成ですか？



★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.03.21
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授