イー・ウーマン（ewoman）

ママ友仲間でこういう話をしたい（banana5・神奈川県・36）

「移転的基礎控除」は良いアイデアだと思いました。勉強になります。世帯税負担増となりうる妻の収入が65万円から141万円の世帯はいったいどのくらいいるのでしょうか？　現在育休中で身近なママ友の半数以上は専業主婦です。いずれ子どもが成長したらパートを、という風に考えている人もいますし、こういうテーマも話題にしてみたいと思いました。ただ普段こうした類の話はしていないのでどういう風に話をしたらいいかなと思案中です。ワーキングマザー同士だと話題にしやすいのですが。

専業主夫で損をしてきたと思う（cheetan・千葉県・45）

10年来の専業主夫家庭で子どもが一人います。母子家庭には様々な優遇制度がありますが、夫が専業主夫の場合は何の特典も受けられず、家計は大人一人分しっかりかかります。その夫が先月亡くなりました。収入がなかったので「亡夫によって生計を維持していた妻」とはならず遺族年金も支給されません。世帯単位の税制になると夫婦どちらの収入が多いか少ないかは関係がなくなると読み取れたので賛成です。

どちらも頑張るでしょうか（blueberry53・大阪府・57）

移転的基礎控除という方式についての効率性はわかった気がしますし、配偶者控除の制限をクリアーできる気がします。ただ、どちらがどう負担させるかという徴税の難しさの問題はないのでしょうか。家族という単位で考えること自体は私はあってよいと思いますが、夫婦が力を合わせ所得を増やせるものであって欲しいと思いますので、納税までそれぞれの所得から判断しなくて良いのではと思います。

新たな65万の壁になるのでは？（ひよこまめ・埼玉県・40）

65-141万が増税になるのなら、今度は65万で抑えようとする人が出てくるのではないでしょうか。141万以上稼げればいいですが、デフレで非正規の仕事ばかりの今、そう簡単には仕事は見つからないと思います。(時給800円で1日7.5時間、月20日働いてやっと年144万)さらに、女性の労働者が増えて競争が激化し、賃金が下がる恐れもあります。確かに、配偶者控除は女性の賃金抑制など悪影響もありますが、廃止するのは、デフレ不況で仕事 のない今ではないと思います。

児童手当と保育所手当と共に（Zonnetje・海外・その他・38）

在蘭でパート勤務です。完璧とは言えずとも、「103万円の壁」よりは公平だと思います。フルタイムのころに比べて収入は減りましたが、今までのところさほど不満のない生活をしています。夫婦合計の収入に連動した児童手当と保育所手当があるのは、図の説明4「子育て政策の拡充」に関連しているのかもしれないと今頃理解しました。ただ「子育て政策の拡充は」金銭的なことだけでは解決できず、保育園も「パート」が可能などの体制が整えられることが条件になるとは思います。

少子化対策になるか疑問です（いのくち・東京都・47）

必要な税収の規模は変わらないかもしくは拡大する場合に、どこかで減税政策をとればどこかで増税されるのが道理です。少子化対策には賛成ではありますが、だからといってこの税制改革で改善されるとは思えませんし、むしろ女性の労働意欲をそぐことになるのではと危惧します。

よく分かりません（緑風・京都府・42）

移転的基礎控除についてよく理解できません。導入することで、103万円の壁を除き、配偶者控除の廃止に反対であろう専業主婦世帯の抵抗を取り除くことができるという面ではよいと思います。ただ、夫婦それぞれがどのように基礎控除を持つのかが良く分かりません。共働き世帯の合計基礎控除額が半減したり、専業主婦世帯の所得者のみ基礎控除額が半減したりするのでしょうか。この点をもう少し詳しく教えていただきたいです。

オランダ式は受け入れられる（にしひがし・茨城県・42）

オランダ式は受け入れられます。様々な事情で働く時間がない人や、働く時間を確保できる人のためにも公正に配慮されているからです。今後、高齢化社会がますます深刻化する中で、夫婦で介護や子育てに時間を取らなくてはならない家族も多く出てくると思います。そういう面にも配慮された方式だと思います。

配偶者控除も家族控除もいらない（Ai・兵庫県・40）

納税は社会人としての義務であり、収入に応じて各個人が負担すべきもので、結婚するかどうか子どもを産むかという個人の価値観によって負担が変わるのはおかしいと思います。また働けるのに働かないことで社会から家計を支えてもらう配偶者控除には反対です。子育て世帯の金銭的負担を減らしたいなら、子どもの医療費や学費を無料にすることで社会がサポートすればよい。みんなが同じ土俵で働き税金を納め、その税金が社会的弱者のために活用される税制にしてもらいたいと思います。

移転的基礎控除には賛成（本の虫・大阪府・42）

移転的基礎控除には賛成です。103万円の壁がなくなれば、扶養内で働いているかたが、労働時間を増やす可能性があると思います。ただ、130万円を超えると社会保険への加入が必要だったと記憶しています。事業主、労働者とも負担が増えるので今度は130万円の壁になると思います。税改革とともに社会保険制度の議論も必要なのではないでしょうか。

壁を無くすなら意識改革（香月　美里・東京都・42）

「配偶者控除」の枠がある限り、スライド方式にしても103万は壁になると思う。控除枠をフルに使いたいから壁の手前で仕事を調整しているわけだし。枠をフル活用しようという意識が変わらなきゃダメじゃないかと私は思う。そもそも独身にはこの枠は存在しない、なぜ「配偶者」にだけあるのかわからない。“養う”という発想だから？ 前回は労働環境に見合うなら制度があっても良いと思ったが、家族控除というならいっそ「全員一律基礎控除38万円」として子どもにも控除をつけて欲しい。

世帯単位課税への移行には、圧倒的に多くの方が反対でした。皆さんのご意見を私なりに総括すると、以下のようです。
「世帯」というものが流動的になりはっきりしない中では、課税単位としては個人の方がよい、世帯単位に変えると専業主婦家庭が優遇されたり、歳入が減るなどの問題がある、税制で少子化対策という発想そのものが間違い、というご意見までありました。
 
私も、個人単位で定着しているわが国の税制を世帯単位に変える理由はないと思いますし、出生率を高めるために世帯単位課税に変えるというのは、いかにも「国家主義的な発想」のような気がします。
 
それより、女性の勤労インセンティブを損なっている配偶者控除の問題は、一日も早く手をつけるべき課題だと思います。この税制のために6000億円の歳入(税収)が失われています。なにより、所得控除なので、高所得専業主婦家庭ほど多くの利益を受けていることはおかしいので、税額控除に直すことなどの抜本的改革を検討する必要があるでしょう。
 
しかしこのような損得が生じる税制改革は、政治的にはホットイシューです。安倍政権では期待できそうにありません。そこで、最もマイルドな案としての「家族控除」を提言してみました。個人単位の中で家族の要素を高めるというものでもあります。
 
確かにこの案は、幾人かが指摘されているように、配偶者の所得をあるところまでは正確に把握する必要があるので、それをどうするかという問題があります。
マイナンバー(番号）を活用するということでしょう。税制改正というのは、どうしても複雑になりがちですので、じっくり考えてください。経済財政諮問会議でも今後議論が続いていきます。
私の好きな米国の有力な経済学者の言葉があります。「みんな今年のアカデミー賞は誰が受賞するかについては大変大きな興味を持っているが、あなたにアカデミー賞を選ぶ投票権が与えられているわけではない。しかし、税制については、われわれに、税制を選ぶ1票が与えられている。」（J.スレムロッド）という言葉です。
 
また議論しましょう。


★森信議長の過去の円卓会議より
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？
・女性の社会進出のために配偶者控除を廃止し、財源を子育てに使うことに賛成ですか？
・消費税の「軽減税率」導入、賛成ですか？

• 2014.03.28
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授