イー・ウーマン（ewoman）

午前社員・午後社員制度（risen・東京都・45）

正社員を時間で拘束する考え方は古いですが、子育てをしている方は、原則子どもが小学校を卒業するまでは男女問わず片方が午前中だけまたは午後だけ働くようにする。その間のお給料は半分。一時的な金額減ですが、その会社での信頼関係や経験は継続できるし、就職活動も不要。会社も他の社員も時間もお給料が半分ならと色々な点で了承するのではないでしょうか。人生は点でなく線。その時にできることを経験に変えたほうがその後の人生にプラスになると思います。

在宅勤務と特別休暇（mayupyon・東京都・44）

私は子どもが居ませんが、職場では「子どもの急な発熱」で有休をとる人も少なくありません。そもそも子育て中は「在宅勤務」を選べるという制度があると良いと思います。ただし職種によっては在宅は無理なので、その場合は、「就学前の子どもの急な事態」のための「特別休暇」が年間5日まで取得できる制度などがあると良いと思います。

時間だけで評価しない（ひるね・東京都・48）

先週の円卓会議でも出た「労働時間からの解放」は、まさに出産とキャリアを両立するために必要な考え方だと感じます。私の友人に、フリーランスで出産後も時間を調整して働き、収入も下がっていない人がいます。企業でも自宅勤務を積極的に取り入れ、評価を柔軟にしてほしいと思います。ただ、私が以前勤めていた会社は育休制度や在宅勤務の制度がありましたが、利用を推進する空気はありませんでした。国際女性ビジネス会議での大葉議長の言葉「制度だけでなく風土」は非常に重要だと感じます。

病児保育の制度の拡充を（まうやん・東京都・44）

率直な意見として、私には子どもがいないので子どもを理由に休まれて憮然としたことが確かにありました。また、子どもがいる女性の上司や部下で構成されている部署では、相互の助け合いで業務を進め内部では問題が無いようですが、外部からは「何をやっているんだ」と顰蹙を買っている現実があります。休まないためには保育の制度がしっかりしていることがまず第一ですよね。病児保育の制度は通常保育以上に整っていませんが、それでも少しでも広がれば良いなと思います。

1日8時間から週40時間へ（Zonnetje・海外・その他・40）

子どもの病気（や家族の介護）などに合わせて早退することがあれば、必要に応じて数週間以内に残業することによって埋め合わせできないものでしょうか。すべての業種にあてはめられはしませんが、1日8時間仕事場にいることを強要する必要はないと思います。さらには週40時間がフルタイムというのが常識といわれない風潮になれば良いのでは？　自宅で仕事のできる環境も便利ではありますが、悪用されることも心配もあると思います。

看護休暇制度があります（DiamondBar・東京都・46）

私の会社では小学校6年生までの子どもを持つ人に男女を問わず、年5日の看護休暇制度があります。突然の病気や怪我の場合、半日休暇が取れます。この制度が他の会社にも広がり、夫と妻で交代で半日休暇を取れるような感じになればいいと思います。

先生は大変（真打ち・栃木県・46）

前回のこいしさんの投稿で、子どもの小学校時代を思い出した。流産を経て妊娠した担任の急な交代、後任も妊娠で交代、次の担任も妊娠で次々代わり、手放しで子宝を喜べぬ雰囲気が。そして、次も既婚で子どものない女性だった事で、保護者から苦言が。しかし、最後の懇談会で 苦言を言った保護者は皆の前で担任に詫び、感謝を述べたのだ。風当たりが強い中、職務を全うした事への思いだろう。公務員は環境が整っていると思われがちだが、世間の印象とは異なる面も多いと思う。

今回は、キャリアと出産時期のバランスのために、職場環境に欲しい制度を提案いただきました。現状論として、経営者や人事担当者の方々も、女性活躍推進法に合わせよりよい具体策を模索中です。
 
子どもの病気や親の介護に合わせて、1日の午前か午後かを休める半休制度をと求める声は、複数の方に共通する希望でした。また、Zonnetjeさんの「1日8時間から週40時間へ」、mayupyonさんの「育児中は在宅勤務と特別休暇を」は、職種にもよりますが、意見に賛成の方も多いでしょう。Zonnetjeさんの「週40時間がフルタイムというのが常識といわれない風潮になれば良いのでは？」、これは家族政策に成功し少子社会を改善したフランスやオランダのモデルです。
 
オランダでは、産後の働く時間は「1日3時間」「週3日」など、働く側が決めることができます。そもそも正規・非正規の制度がないので、自分のライフコースに合わせて多様な働き方が選べるようです。人口が少ない国の、少子化予防に家族政策と労働政策のセットによる多様なアレンジメントは、参考になります。
 
働く女性の国フランスも、多様な働き方を認め少子化を改善できました。パリの育児支援財源は法人税からで、働く女性が子どもの育児専業を選んだ場合は、従事していた仕事を他者にワークシェアしたと評価されるようです。専業主婦手当が月間7万円支給される例もあるそうで、“育児は国民を育てる仕事”という社会風土があるようです。パリで働く父親の約43％が、週7日（毎晩！）家族と夕食をともにできている調査結果もあり、企業の家族支援策の参考事例になりそうです。
 
ひるねさんの「時間だけで評価しない」、risenさんの「午前社員・午後社員制度」などは、育児支援だけでなく、5年以内に日本が突入する大介護時代にも各社の制度改正の要となる方針でしょう。
 
保育園や介護施設が充実したとしても、家族の形やライフスタイルは様々。私がアンバサダーを務めているGoogleの「Woman　Willプロジジェクト」では、「Happy　Back To Work 」を合言葉に、産後職場復帰を歓迎する企業風土を創るアイデアを募っています。生まれて来るのは社会の子ども、と応援する風土創りが各社で広がることが、期待されます。
 
さて、キャリアと出産のバランスをともに考えてまいりましたが、最後の質問です。
これから、キャリアと出産のために、「まず、自分で始めてみたいこと」は何ですか？　自分に、勤務先に、居住地の自治体に、政府に、何から変えていきたいですか？
 
生まれて来る新しい命を迎える環境創りのために、アクションプランを教えてください！



★大葉議長が登壇された、
　国際女性ビジネス会議のラウンドテーブル
「キャリアと出産、更年期」


★大葉議長の過去の円卓会議
・10-20代に、妊娠・出産のこと教えられますか？
・養子縁組に、興味がありますか？

• 2015.11.04
• 大葉ナナコ 株式会社バースセンス研究所　ベビー＆バースフレンドリー財団　理事長 公益社団法人　誕生学協会　代表理事