イー・ウーマン（ewoman）

今夏には参議院選挙が行われます。安倍総理は、衆議院を解散して、衆参同日選挙をするかもしれません。今年の選挙で最大の目玉と言えば、選挙権が18歳以上に引き下げられたことです。これによって、有権者に240万人が加わることになります。
 
年齢引き下げの議論が高まったのは、2007年に国民投票法を制定したときでした。国の将来を決めるような国民投票に若者の声が反映されないのはおかしいという議論です。そして今年、いよいよ18歳以上になれば選挙権が与えられます。
 
民主主義社会での意思決定は、結局は数によって決まります。もちろん選挙制度などによって、国民の意思がそのまま反映されるわけではありませんが、それでも有権者が性別や年齢によって票に格差があるわけではありません。そのことが、現在の日本ではある矛盾を生んでいます。老人の人口割合が多くかつ老人のほうが投票率が高いために、ある試算によると20代の若年層よりも60代後半の老人層のほうが4倍近くの「力」を持っているというのです。
 
これがいわゆる「シルバー民主主義」です。総務省のデータを見ても、15歳から64歳の生産年齢人口が平成25年で7900万人、それに対して65歳以上は3190万人です。こうなるとたとえば今の日本で喫緊の課題である社会保障の改革はなかなか進みません。改革とは言っても、具体的にやるのは、たとえば年金の支給年齢引き上げ、支給額の減額、老人医療費の自己負担分の増加、介護サービスの切り下げ、あるいは自己負担の増加などなど、老人にとっては痛い政策ばかりになるからです。それを選挙で訴える勇気のある政治家はいないでしょう。
 
選挙権の年齢引き下げがこうした日本の状況に風穴を開けることになるのか、少なくともそのきっかけになるのか。若者の政治参加を促すにはどうしたらいいのか。
 
選挙権の年齢引き下げ。あなたは、期待していることがありますか？
まずはYES、NOでお答えください。
1週間、熱い議論をしましょう。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・ISテロ、空爆強化で抑えられますか？
・自民党総裁選が無投票、これでいいですか？
・大阪都構想、賛成ですか？

★佐々木かをりが議長を務めた以下の会議もお読みください。
2009年10月
・民法での成年年齢18歳、賛成ですか?

• 2016.01.15
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹