イー・ウーマン（ewoman）

陸続きに国境が無い慢心（violet-m・神奈川県・45）

「揉めるくらいならあげちゃおう」というのは、国境を意識しようとしない慢心に思えます。陸続きに国境が無いから鈍感になるのでしょうか。輸出入に頼る国で、海上ルートの安全が保障されないのは恐ろしいことです。ですから、国土を放棄するのは危険だと考えます。海洋資源確保に関しては、日本の「育てない漁業」と化石燃料使用の問題を感じますので、資源よりシーレーンを重要視しました。

日本の資源確保のために必要（DiamondBar・東京都・47）

日本は海に囲まれた天然資源の少ない国で、多くのものを輸入に頼っています。必要なものを安心して運ぶためにシーレーンの確保は重要です。また、魚などの海産物や海底にある石油などの資源を確保することも重要です。現に中国はこの両方を得ることを目的に、日本の領土を奪おうとしているのですから。先祖に敬意を払い、子孫に資源を残すためにも簡単に「あげちゃえば」などと言ってはいけないと思います。

駆け引きとして（ひるね・東京都・49）

私は、中国が尖閣諸島を駆け引きに使っていると思います。南シナ海問題で国際社会に追及されたので、東シナ海で自分たちの力を誇示し、日本をけん制しているのではないでしょうか。そう考えると、鳥越氏の「くれてやったらいい」という言葉は乱暴に感じます。東シナ海での天然資源はあまり期待できないという声もあり、尖閣諸島自体に経済的な価値が見出せなくても、領土は領土として守らなければ、他国への侵攻という行為を肯定することになってしまいます。なんとか対話を重ねてほしいです。

根拠（真打ち・栃木県・47）

中国による主張の始まりが、周囲に石油埋蔵の可能性が指摘された頃と重なっている、と読んだことがある。対する日本は、歴史的・法的に確固たる裏付けがある。居住者の有無に左右される話では、到底ないはずだと思う。公で言って良い事とそうでない事は、影響力のある人ほど 精査して頂きたい。「あげちゃえば」の発言は、余りに無責任で稚拙。落選を誘発した気がしてならない。

中国は信ずるに値しない（いまいくん・埼玉県・53）

中国と言う国家、と言うより中国共産党は、南シナ海をめぐる問題で仲裁裁判所の司法判断を拒否したり、インドネシアの高速鉄道におけるトラブルでも明らかなように、自分の都合でルールや約束を簡単に反故にすると思います。それどころか自己の利益のために文化大革命時には数百万人の国民を殺戮していますよね。そんな国にたとえ小さな無人島であっても国土を渡したりしたら、それをきっかけにどこまで実効支配を進めてくるか分かりません。決して中国に「きっかけ」を与えてはいけないと考えます。

「脅威」と煽られることは疑問（Elda・東京都・53）

南シナ海の問題は大変大きな問題だと考えます。尖閣諸島を「あげちゃえば」とは、あまりに軽率な発言であるだけでなく、元都知事の時代から、いずれの立場にしろ東京都の首長が尖閣問題にどういう立場で関わろうというのか、甚だ疑問。ただし、「脅威ですか？」という発問に誘導が内包される可能性がある、という危うさにも敏感でありたい。具体的な理解を欠いたまま漠然と不安を煽られていないか、常に顧みる賢さを身に付けたいと思います。

Eidaさんの「脅威ですか？」という問いかけにはやや誘導するような要素があるというご指摘はとても鋭いと思います。確かにメディアはそうやって煽ると ころがあります。それに乗せられてしまうと、結果的に判断を誤ることにもなりかねません。ただ私たちは戦後の長い平和な時代を経て「脅威」ということをや や過小評価する傾向があるとも思います。

脅威とは単に軍事的脅威だけを指すわけではないでしょう。一国が他国を従属的立場に置こうとするなら、独立性を保とうとするその国の国民にとっては、それ は「脅威」です。たとえば、韓国（朝鮮）にとって、日本は7世紀のころからずっと脅威でした。海を隔てた強国だったし、百済から亡命した人々がいつ朝鮮半 島に戻ってくるかわからないという状況であったからです。
ある韓国人と話していたとき、その人は日本と韓国（朝鮮）は200回以上戦ったと言っていまし た。私の頭の中では、白村江の戦い、それに蒙古の先頭に立っていた朝鮮兵との戦い、秀吉の朝鮮出兵、それに明治に入ってからの朝鮮併合とこれぐらいしかな かったので驚きました。つまり圧迫される側の感覚はまったく違うということです。

さて南シナ海の問題に戻ります。中国のいわゆる九段線には歴史的根拠がない、とハーグにある国際仲裁裁判所は認めました。しかし中国はこの裁定を「紙くず」 だとして認めないという立場を取っています。自国に不利な裁定はどの国も認めたがらないのが普通です。「国際社会」というのは、われわれが日常的に暮らし ている社会とは違います。われわれの社会には政府があり、国民が選んだ国会議員、そして議員が選んだ首相がいて、国家を運営しています。その国家には社会 の治安を守るための組織（警察など）があります。しかし「国際社会」という社会には、政府や治安組織はありません。

国連は政府ではないし、その意思決定は 国連安全保障理事会の常任理事国5カ国が基本的に強い権限を持っています。事実上、各国が平等に1票持っているわけではないのです。また治安組織もありま せん。仲裁裁判所には強制力もありません。それを前提にものを考えないと、事態の深刻さを見誤ることもあるかもしれません。中国が国際社会の反対を押し 切って南シナ海の「要塞化」を進めると、周辺諸国にはあまり有効な手立てがないでしょう。

そこで皆さんにお聞きします。こうした中国の「暴走」はやがて尖閣にも及ぶかもしれませんが、日本はその時にどうしたらいいでしょうか。
もちろん対話に懸 命に努力していることを前提としてお考えください。一つ目は、尖閣周辺の海上保安庁の巡視船を強化する（海上保安庁は国家の警察力の行使ですから、軍事的 な意味合いはありません。中国側が「海警」の船を出してくるのも同じ理由です）。二つ目は、海上自衛隊の艦船も出動させる。もちろん軍事力を発動すれば、 中国側の反発は当然強くなりますし、中国側も海軍を出してくれば偶発的衝突のリスクは高くなります。皆さんが首相だったらどうしますか。




★藤田議長の過去の円卓会議より
・アメリカ大統領選、興味ありますか？
・海外メディアのニュース、ウォッチしていますか？
・18歳選挙権。期待していることありますか？

• 2016.09.14
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹