イー・ウーマン（ewoman）

海上自衛隊の出動はさせない（unagi・東京都・55）

私が首相なら……まず、海上自衛隊の艦船出動は絶対にさせません。中国が海軍を出す理由を作るだけだと思うからです。ただ、尖閣の領有権問題は日中国交正常化の際に棚上げすることで合意されていたのに、石原都知事に煽られて国有化したのは日本です。いったん持ち主に返してから中国と対話したほうが良いのではないか、棚上げした時代に戻して共同開発を目指せればいいのではと思いますが、それは沖縄を守らないことにつながってしまうのか、正直いって結論が出ません。

警察力と対話力の強化（mayupyon・東京都・45）

この会議、大変勉強になりました。やはり脅威であると思うに至り、NOからYESに変更しました。尖閣については、海上保安庁の「警察力」を強化するしかないと考えます。自衛隊を出動させたら中国側も海軍が出動、戦争事態に発展しかねないと思うからです。そこを守りつつ、私が首相だったら「対話力」もさらに強化する方法を探りたいです。

自衛にみる美学（真打ち・栃木県・47）

政府と自衛隊、双方の力を駆使する相手ではと考える。理由は、相手の主張が根拠に乏しく、常識の限界を感じる為だ。いささか不適切かもしれないが、日本の自衛策に私は美学を感じる事がある。対話を重んじ、相手の出方を熟慮しながら調整を図る。慎重さに勢い不足を感じる時もあるが、"目には目を"では、それこそ相手の思うつぼ。闘争心を宿しつつ、文言の遣い方にも配慮する姿勢に、日本の真の強さを感じる。

挑発に乗らないこと（いまいくん・埼玉県・53）

中国の挑発行為が尖閣にも及んだ場合、日本政府が採るべき方法は決して挑発に乗らず自衛隊を派遣しないことです。藤田さんがご指摘の通り海上保安庁が対応している間は警察力ですが自衛隊となると軍事行動になりますから、平和国家の対応として不適切です。まず尖閣諸島が日本固有の領土であることをPRし、その領海で行われる中国の乱暴狼藉ぶりを映像で積極的に世界に向けて発信し、世界中の世論を味方に付けて中国を孤立させることが大事だと考えます。

脅威を生じさせない（あさーかす・大阪府・44）

「脅威」という言葉について、Eldaさん、藤田議長の発言の双方を読んで考えました。私は、難しいとは思いますが、中国を脅威ととらえない方向から考えたいと思い、NOにしました。自衛隊が出動すれば、中国の側からすれば「自分の領海」へ「日本が侵略」したということになり、ならば「自衛」してよいということになります。戦争へ続くその状況自体は脅威ですが、日本から手を出さない、外国人犯罪として徹底して警察力で対応することを守れば、脅威は生じないと思います。

領土を守る場合に警察力（日本の海上保安庁、アメリカの沿岸警備隊、中国の海警も同じです）が前面に立つのは当然です。いきなり軍隊を出す国はあまりありません。
 
軍隊の任務は基本的に外敵と戦うことですが、警察力は治安の確保、領海警備、海難救助などなどさまざまな任務を帯びています。したがってある程度の武装はしていますが、とても軍隊の比ではありません。その意味では、中国公船による尖閣周辺の領海侵犯も海警の船ですから、ある程度の「自制」はしているわけです。
軍艦が領海侵犯すると事態としてはかなり変わってきます（もっとも軍艦による領海の無害通航というのは認められている権利なので、注意が必要です）。

尖閣に関しては日本も海上保安庁が対応しています。中国が軍艦を出してこない限り、海上自衛隊も出動しないでしょう。ただ問題は、空で思わぬ衝突が起きたり、中国民間船が沈没して人命救助の名の下に軍艦が出動してくるような場合です。そういう事態にどう対処したらいいのかは、とても難しい問題ですが、もちろん日本側から戦争をしかけるようなことがあってはなりません。その意味では、いわゆる日中のホットラインの運用に早くこぎつけることが重要でしょう。

多くの方は、世界で危険な地域は、と尋ねられたら、中東とか、アフリカとかを挙げるかもしれません。テロということになればヨーロッパやトルコ、アメリカを挙げる方もいらっしゃるでしょう。しかしアメリカ人やヨーロッパの人に言わせれば、東アジアも相当にきな臭いのです。日中間の対立、韓国への迎撃ミサイル配備、北朝鮮の核武装、そして南シナ海、東シナ海での緊張。アメリカの一部では「北朝鮮が核武装すれば、日本はすぐにでも核武装に踏み切るだろう」という見方もあります。北朝鮮の核ミサイルの射程に入っている日本が自衛するためには核武装するしかないという論理です。

私たち日本人にとっては、とても考えられないような話です。しかし私たちがそう感じるのは、日本が四方を海で囲まれ、外敵から守られているからでもあります（それと戦後70年間、安全保障は基本的にアメリカ任せできたからでもあります）。だんだんそうも言っていられない状態になりつつあるのは間違いありません。その意味で、いかに現実的に物を考えるかが重要だと思います。理想論は大切だと思いますが、理想だけでは現実的な問題に対処できないからです。

また皆さんと議論できる機会があれば幸いです。1週間、ありがとうございました。




★藤田議長の過去の円卓会議より
・アメリカ大統領選、興味ありますか？
・海外メディアのニュース、ウォッチしていますか？
・18歳選挙権。期待していることありますか？

• 2016.09.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹