イー・ウーマン（ewoman）

ボランティアの活用（DiamondBar・東京都・47）

財政が傾き始めたら、議員や職員の給与カットは当然ですが、行政サービスも縮小しなければならないと思います。一方で、公園や公共設備の清掃、図書館や公民館での仕事などでボランティアを活用して、サービス水準を下げないようにしたいと思います。わが街のためにボランティアに参加してもいいという人がたくさんいて、みんなで自分たちの街を作っていくという形ができればいいなと思います。

住民参画型の運営（mayupyon・東京都・45）

介護費用などの行政サービスはカットして欲しくないので、多少の増税はやむなしとは思いますが、それよりもまず議員定数や職員数を減らし給料も削減。減らした人員の分のは住民ボランティアで支えるのが良いと思います。自分達の暮らす街を自分達の手で動かして行く、住民参画型の運営が望ましい姿だと考えます。そのためには基礎自治体のサイズは小さいほうが良さそうです。

民意（真打ち・栃木県・47）

宇都宮市では、巨費を投じてLRT（次世代型路面電車）事業を進めている。反対派も多く、賛否を問う住民投票の実施を求め（否決）、署名運動が展開されるなど、住民の関心は高い。必要性はもちろんだが、一番の焦点は整備費用に約460億円が費やされるという財政面だろう。出資会社を募るもほとんど集まらずに苦慮するなど、私には前途多難に思える事業だ。民意とは何か、間近に控えた市長選やLRTの開業を視野に、捻り出すように考えている。

介護費用削減努力は「今」から（Coco Bennie・広島県・48）

長期的、段階的削減を目指し、未来の高齢者である私たちが、将来、なるべく介護を必要としないで済むよう今から努力し、その努力の先には「高齢になっても（望めば）働ける」と言った選択やチャンスのある社会が地元の未来像にあればいいと思います。それは個人的な幸せと地方経済活性化の両方を実現する可能性があります。。財源がなくなってからどうする？というのでは手遅れなので、「公のお金」の運用についてあらかじめ賢くなっていましょう、という提案です。

可能な限り住民で賄う！（シンゴパパ・静岡県・49）

自治体財政が傾き始めたら、「自分で出来る貢献は可能な限り行う」、貢献出来ない部分は「行政サービス低下を受け入れる」または「増税」に耐える、だと思います。しかし、本当のところは「自分たちの自治体は自分たちで運営する」ようにしたいと考えています。行政サービスは可能な限り手厚く、でも、費用は可能な限り少なく、を実現する為に「可能な限り住民で賄う」「住民が賄えない部分は税金で対応する」というスタンスが必要だと思います。

mayupyonさんの「基礎自治体のサイズは小さいほうが良さそうです」というご意見は、まさに私が申し上げたいことの一つです。私たちはついつい「国が」とか「県が」とか言いがちですが、よくよく考えれば、それぞれの自治体を構成しているのは私たち自身であり、その自治体の首長や議員を選んでいるのも私たちです。

そうなれば、基礎自治体は大きければ大きいほどいいという考え方には無理があります。大きいほうがよければ、基礎自治体など要らないという議論もできるからです。しかし住民が目の届く範囲というのは限られます。議員の政務活動費にしろ議員報酬にしろ、首長の政策にしろ、私たち自身の生活と密接に関係があるのに、あまり目を配っていません。

しかしその時代は終わりつつあります。なぜなら自治体が財政難に陥る（あるいは財政難がますます厳しくなる）ことは目に見えているからです。引退世代の住民の割合が高いところほどそうなるでしょう。介護などにお金がかかる一方で、住民税はあまり徴収できなくなるからです。そのときに、何を優先し、何を諦めるかという選択が重要になります。すなわち地方政治は他人事ではないのです。

今回は政務活動費という話題から、地方自治まで話を広げてきました。地方自治といいながら、実は地方自治とは何か、何をすればいいのか、あまり考えてこなかったのではないでしょうか。少子高齢化、人口減少社会がいったい私たちの生活に何をもたらすのか、そこで地方自治体は何をできるのか、何を諦めねばならないのか。夕張市は明日のわが身かもしれません。暗い話で恐縮ですが、これは避けて通れないテーマでもあります。1週間ありがとうございました。




★藤田議長の過去の円卓会議より
・アメリカ大統領選、興味ありますか？
・三菱自動車。よくなると思いますか？
・海外メディアのニュース、ウォッチしていますか？

• 2016.10.28
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹