イー・ウーマン（ewoman）

政府は消費税増税分を財源として、幼児教育に8000億円の予算を組む政策プランを固めました。
 
幼稚園・保育園に通う3～5歳児、約200万人の平均的な保育料（月額2万5000円強）を無償化する方向です。
　　　参考資料）2017/11/9 0:00　日本経済新聞　幼児教育無償化２００万人増　政府、２兆円骨格固める
 
0～2歳の保育園に関しては、低所得世帯について保育料無償化の方向です。
 
子どもに関する政府予算をどのように分配すれば良いか、少子化対策、待機児童対策などの観点から、様々な意見があります。
 
例えば、都市部を中心に保育園を増やしても、待機児童がなくならない現実を考えると、保育料を下げるより、保育園そのものを作ることを優先した方が良い、と考えることもできるでしょう。
 
私自身も保活を経験しましたが、同じ地域を見ても保育園に入ることはますます難しくなっていて、若い友人たちが苦労している話をよく聞きます。保育園の量自体が足りない中、すでに入っている人の保育料を下げるより、保育園を増やしてほしい、という気持ちは分かります。
 
一方で、0～2歳まで自宅で保育をしてきた専業主婦・主夫家庭からは「せめて幼稚園に入ってからは、保育料を下げてこれまでの苦労を認めてほしい」という声もあります。
 
私自身はずっと働き続けてきました。共働き家庭なら0～2歳まで、保育園を利用し仕事を続けることで、現物支給の補助金を受け取っているのと同じ効果を得られます。一方、専業主婦・主夫家庭では、自宅で無償ケアをしており、税や社会保障面の優遇はありますが、子育てそのものへの補助を受けている感覚は少ないのが現実です。
 
このように、様々な立場の人の気持ち、実状を踏まえてお聞きします。
あなたは、幼児教育の無償化に賛成ですか？　
YES、NO、どちらの方も、理由を添えてお書きください。


★治部議長の過去の円卓会議より
日本政府の待機児童対策、上手くいっていますか？
あなたの仕事、数年前よりフレキシブルになっていますか？
働くカップル。子どもは2人以上がいい？

• 2017.11.10
• 治部れんげ 経済誌記者