イー・ウーマン（ewoman）

緊急事態と任期延長（真打ち・栃木県・48）

①緊急事態条項の創設は、その必要性を含め最も動向が気になる。賛否あるようだが、私は一部機関に権限を集中させるより、議員の任期延長が望ましいと考える。ただでさえ混乱が予想される中では、人命尊重と衣食住の確保に国費や人員を充てることを最優先に考え、政治が不安定になる要素のある活動は控えてはどうかと思う。

教育の無償化（ちゅま・東京都・45）

教育を無償化することを憲法で明文化する意味があるのか疑問に思います。高校は無償化することで私立の進学者が増えたと報道を耳にしましたが、高校中退する人が多い現状を改善しないと大学のように勉強したくないけどとりあえず行くという人が増えるだけの気がします。

緊急事態条項（あさーかす・大阪府・45）

今一番気になっているのは緊急事態条項と９条です。特に緊急事態条項は、国家とは何なのかを考えさせられます。そもそも、議長の言葉にあるように、違憲状態もしくは条件付きの合憲とされた選挙で選ばれた議員が憲法改正を進めるのはどうなのか、疑問です。

47条は初めて知りました（本の虫・大阪府・46）

47条の変更は初めて知りました。そもそも国会議員を選ぶ方法を議員が自分たちで変えられるということがおかしいと思います。

ポイントは２つ（DiamondBar・東京都・49）

今回初めて自民党の改憲案を見てみました。全面的に修正箇所があり、私は議長のいう①緊急事態条項の創設と②９条の自衛隊明記が大きなポイントで、それ以外はそれぞれの人のとらえ方で重要度が違ってくるように思いました。それぞれ実情に合わせたものや、起こりうるものに備えたもので妥当だと感じました。世の中で批判されていると感じていたのですが、想像以上にまともな内容だと感じました。

「人口を基本とし」？（unagi・東京都・57）

緊急事態条項、9条、教育無償化についてばかり注目していました。47条は今回初めて調べましたが、「人口を基本とし」「選挙区は、単に人口のみによって決められるものではないことを、明示」という自民党の回答がとても引っかかっています。一人一票は大前提の条件であり、「基本」というレレベルのものではないと感じるので、きちんと理解したいと思います。

47条の改正について理解不足（いぬいるか・東京都・58）

まず、緊急事態条項については、内閣に独裁権を持たせる危険な条項と捉えています。また、９条改正についても反対の立場です。教育無償化は憲法に記す必然性がないと思っています。そして「47条」については、実は改正案の内容をよく理解していなかったためNOとしました。この円卓会議でしっかり勉強したいと思います。

様々なご意見を有難うございました。NOと回答された方でも、お送りいただいたコメントからは、みなさまが、既にお持ちの情報からある程度ご自身の立場を決めておられるという印象を受けました。
 
今回俎上に乗るであろう上記４項目のうち、最も危険な改憲案からはじめたいと思います。それは、緊急事態条項の創設です。
 
ナチスの独裁は国会で民主的に立法された全権委任法によって成立したと思われる方が少なくないと思います。しかし、実際は違います。全権委任法は、ヒトラーがヒンデンブルグ大統領をして２回の緊急事態宣言を出させ、1回目で厳しい言論統制を行い、2回目でナチス反対派など約5000人を数日間で逮捕・拘束するなどに始まる恐怖政治を行い、ドイツを独裁した後に、議事堂の真正面に巨大なナチ党の党旗（ハーケンクロイツ）が掲げられ、武装したナチスの突撃隊員が議場内で議員を威圧するという異様な雰囲気の中の国会で成立しました。
即ち、全権委任法は、ナチスが緊急事態宣言により独裁を成功させた後に、独裁を正当化するために形だけ成立させたものにすぎません。
 
当時、ドイツには世界で最も民主的な憲法といわれたワイマール憲法がありました。
麻生副総理は、「ワイマール憲法がいつの間にか変わってて、ナチス憲法に変わっていたんですよ。誰も気が付かないで変わったんだ。あの手口学んだらどうかね。」と発言されました（2013年7月29日の都内の講演会で。ただし、３日後撤回された。）。この発言の中の「あの手口」とは、緊急事態宣言を指すものと解されます。
民主国家をあっという間に独裁国家に変えてしまえる破壊的なパワーを持つのが緊急事態宣言です。
 
トルコでは、エルドアン大統領が、2016年7月のクーデター未遂を受けて「非常事態宣言」を出し、1か月間に、反対派3万5000人以上を逮捕・拘束し、8万人以上を免職や停職処分にし、報道機関131社を閉鎖しました。（BBCニュース）エルドアン大統領の強権政治は現在も続いています。
「あの手口」はナチスの歴史の中に存在するだけではなく、現在も使われています。
 
自民党改憲支持派は、『過激派の爆弾テロ事件、地震などの大規模災害などの緊急事態に備えて、緊急事態宣言条項を新たに憲法に定める必要がある』旨発言しています。
 
しかし、現憲法の下で、既に、これらの災害等に備えて、①災害対策基本法、②武力攻撃事態法、③原子力災害対策特別措置法、④石油コンビナート等災害防止法が、シッカリと整備されています。
これらの諸法に不足があれば、それを補強し又は新法を立法すれば、足ります。改憲は不要です。
 
憲法改正案の4つの項目を知っている方（YES）、知らなかった方（NO）も、上記の緊急事態条項の危険についてのご意見、または同条項の創設への賛否とその理由などをお寄せください。

＊イー・ウーマン編集担当より
円卓会議の投稿のルール「I statement（「〜べき」は使わない、など）」を守り、
「国民は〜」などではなく、自分の考えに限定して投稿してください。
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「私は」を入れさせていただく場合もありますのでご了承ください。
「I statement」とは、こちらをお読みください。

★升永議長の過去の円卓会議より
・憲法改正の手続き、理解していますか？
・「違憲・無効」判決。憲法で一票の平等（人口比例選挙）が保障されていること、ご存じですか？
・一人一票のニュース、理解していますか？

• 2018.04.16
• 升永英俊 弁護士、一人一票実現国民会議発起人