イー・ウーマン（ewoman）

秋の臨時国会が始まりました。消費税増税、台風被害対策、経済運営、日米貿易交渉、関電疑惑、福島事故汚染水、カジノ候補地選定……。懸案は山積みです。そうした中で安倍首相が意欲を燃やしているのが「憲法改正」です。
安倍首相は所信表明演説で「令和の時代に日本がどのような国を目指すのか。その理想を議論すべき場こそ、憲法審査会ではないか」と訴え、憲法改正への意欲を改めて示しました。
安倍首相にとって憲法改正は「悲願」のようですが、皆さんは「改憲論議は、急いだ方がいい」と思いますか？　「急いだ方がいい」と考える方はYES。 「急ぐ必要は感じない」と考える人はNOに投票してください。
 
憲法改正には、国会が「改正案」を国民に提示する「発議」を行い、60日から180日以内に国民投票を実施することが必要です。その段取りを行うのが、国会に設けられた憲法審査会です。2007年、第一次安倍政権で国民投票法が成立したのを受け、憲法審査会が発足しましたが、当時の安倍首相が辞任したことをきっかけに改憲の機運がしぼみ、その後は「開店休業」のような状態になっています。
 
2011年12月、民主党政権の崩壊で政権に復帰した安倍首相は、憲法審査会で議論することを国会に求めていますが、野党の抵抗で進んでいません。
こうした状況を打破しようと自民党は、今国会で、国民投票法の改正案を成立させ、改憲への機運を高めたいと考えています。国会開会に合わせ憲法改正推進本部に「遊説・組織委員会」を発足させ、全国各地で講演会などを行うことを決めました。18日には二階幹事長の地元・和歌山県で大規模な集会が開かれます。
 
こうした動きの背景には、憲法改正論議が今ひとつ盛り上りに欠けることがあります。
朝日新聞が5月に行った世論調査で、首相に優先的に取り組んでもらいたい政策を尋ねたところ、最も多かったのは「景気・雇用」で60％。次いで「高齢者向けの社会保障」56％、「教育子育て」50％。憲法改正を選んだ人は11％で9つある選択肢で最下位でした。
 
第二次安倍政権は12月には9年目に入り、憲政史に例のない長期政権となっています。首相は残りの任期で憲法改正を果たそうと意気込んでいますが、あなたはその必要を感じますか？
「改憲議論、急いだほうがいいですか？」へのYES/NOの投票と合わせ、今の日本が抱える政治課題について、あなたの考えを投稿してください。
一週間、実りのある議論を期待しています。





★山田議長の過去の円卓会議より
・日韓摩擦。あなたが心がけていること、ありますか？
・政治への無関心。蔓延していると思いますか？
・沖縄の民意。活かす方法はあると思いますか？

• 2019.10.18
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員