イー・ウーマン（ewoman）

議論が増えることの方を望む（blueberry53・大阪府・63）

私は、自衛隊が違憲である状況を早急に脱することなしに安全保障の議論はできないと考えています。極端ですが、他国から見ると違法な軍隊があることはテロリストを抱え込んでいるだけと批判されても仕方がありません。また、国民投票法でのCMの制限問題ですが、量だけでなく、アメリカ大統領選挙で見られた意図的な誘導も含めて懸念材料はありますが、公正な議論が増えれば、国民は正しい認識と判断に近づくことができると思います。議論の機会を増やす取り組みが増えることを願っています。

資金力がある団体の意見に偏る（本の虫・大阪府・47）

議長のおっしゃる通り、CMで憲法改正について報道すれば資金力のある団体がCMをたくさん流し、結果として世論はそちらの意見に片寄ることになると思います。メディアはスポンサーの意向を汲まなくてはならないので仕方がないかとは思うのですが、では平等な議論をするにはどうしたらよいかという代替案は思いつきません。

規制よりも議論の場を（ひるね・東京都・52）

CM規制は不要と考えます。私自身は改憲に賛成ではありませんが、表現の自由に関わる規制には慎重になってほしいです。確かに資金力のあるほうが大量のメッセージを流せると思いますが、商品のCMであっても放送が多いほうが売れるとも限りません。大切なことは印象操作で揺らぐことなく、国民が議論できる期間と場をしっかりとつくることだと思います。

譲歩と改正（真打ち・栃木県・50）

国民投票法の改正という点では、自民、野党で一致するも、改正理由が異なるため、譲歩や調整を経ないことには進展はなさそうだ。今後の国民投票の機会も想定し、改正を視野に入れた法整備に私は賛成だ。潤沢な資金があれば、膨大な広報費を掛ける事は容易に想像できるが、財力の差が意思決定の明暗に通じるとすれば、公平を欠かぬ為にも法改正は適切な判断だと、私は思う。

安倍さんが歴史に名を残すために？（ＩＰウーマン・東京都・50）

何としても改憲したいのが見え見えなので、そんなものに付き合う気はない。そもそも何を変えたいのか、国民に何の説明もなく、議論の方向が不明だ。これだけ災害が増え国土の脆弱性が明らかになっている昨今、9条を変えて自衛隊を軍隊にする意味もわからない。自衛隊には国土と国民に向きあっていて欲しい。朝鮮半島は気になるが、それこそ外交手腕の見せ所。賢い官僚がしっかり能力を発揮すれば、軍隊による威嚇ではなく、外交能力で困難を突破できると信じている。

国民投票に議論が移ったことで、意見の違いが明確になってきました。
「自衛隊が違憲である状況を早急に脱することなしに安全保障の議論はできない」とbiueberry53さんは議論を急ぐことを主張し、「公正な議論が増えれば、国民は正しい認識と判断に近づくことができる」と国民投票CMを規制することに慎重です。
「改憲には賛成ではない」ひるねさんも「CM規制は不要」と考え、「大切なことは、国民が議論できる期間と場をしっかりとつくること」と言っています。
 
一方で、本の虫さんは「CMで憲法改正について報道すれば資金力のある団体がCMをたくさん流し、結果として世論はそちらの意見に片寄ることになる」。真打ちさんも「財力の差が意思決定の明暗に通じるとすれば、公平を欠かぬ為にも法改正は適切な判断だ」とCM規制に理解を示します。
 
国民投票法では、投票の2週間前までCMは自由に流せます。権力を握り、財界団体が支持し、大手広告代理店を使う「改憲勢力」が潤沢な資金を遣ってキャンペーンを展開することでしょう。アメリカではCMを流せる資金を確保できる大統領候補が生き残る、といわれています。Blueberry53さんが指摘する「アメリカ大統領選挙で見られた意図的な誘導」が起きかねないことが心配されています。
 
CM合戦は「公正な議論の場」になるでしょうか？　「認知度を高める」という効果はあります。しかし、画像や音楽で感情を刺激し、グサリとくるキャッチコピーで勝負するCMは、冷静な議論の場とは思えません。CMはあってもいいですが、議論の場がここでいいのか。
 
国民投票で、「国民の正しい判断」を引き出せる「公正な議論」をどうやったら実現できるか。本の虫さんは「平等な議論をするにはどうしたらよいかという代替案は思いつきません」と言われましたが、ここが最大のポイントだと思います。ぼーっとしていると洪水のようなCMに押し流されてしまう。
 
本来は、国会がこの役割を果たす場ですが、議論はすれ違ったままです。安倍首相は、大手新聞のインタビューでは「憲法改正」を訴えていますが、国会では「憲法遵守義務」を盾に、自らの考えを述べることはしません。
争点は「憲法9条」であることは明確なのに自民党改憲4項目には「教育の機会均等」や「国政選挙の合区解消」など、法律で手直しできる項目が並べられ、焦点が曖昧にされています。正面から「9条改正」を持ち出すことは政治的に得策ではない、と考えているようです。安倍首相は、自らの思いと世論との温度差をどう考えているのでしょう。
 
IPウーマンさんは改憲を「安倍さんが歴史に名を残すために？ 」と疑問を投げかけています。改憲を支持するか、しないか、立場は違っても「公正で冷静な議論」をする場は、必要です。有権者が主催する公開討論会やネットを利用した幅広い論議のプラットフォームなど。最大のポイントは、同じ意見の人が集まって、敵と味方を峻別して盛り上がる議論をどう避けるか、という点です。
「こんな場を設けたら冷静な議論ができるよ」というアイデアをお待ちしています。　「改憲の議論、急ぐ必要はあると思いますか」に対するYES・NOの投票と併せ、私たちで創る「公平で議論の場」についてあなたの提案を投稿してください。




★山田議長の過去の円卓会議より
・日韓摩擦。あなたが心がけていること、ありますか？
・政治への無関心。蔓延していると思いますか？
・沖縄の民意。活かす方法はあると思いますか？

• 2019.10.23
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員