イー・ウーマン（ewoman）

今年は首都圏が大きな災害に見舞われた年でした。台風15号、19号、それに大雨。千葉県を始めとして水の怖さを改めて実感しました。堤防の越水や決壊を受けて、水害が発生したところから、災害対策を充実させ「国土強靱化」を図るという声が高まっています。
 
政府は今年度6兆9000億円の公共事業関連費用を計上していました。昨年度の西日本豪雨などの災害も踏まえて前年度比16％ 増という金額でした。そしてもちろん今年も何兆円かの補正予算を組むことになるでしょう。政府が公共事業の拡大に熱心なのは、災害が多いことだけが理由ではありません。今年10月から消費税が引き上げられ、そのマイナスの影響を極力減らそうとする思惑もあります。
 
たしかに財政支出は景気を下支えする重要な役割を担います。日銀による量的緩和とマイナス金利による景気刺激がやや息切れしている今、財政支出が求められていることは間違いありません。でも国と地方を合わせて1200兆円にも及ぶ借金を抱えている日本に、財政支出をする「余裕」があるのかという問題があります。
 
被災された方々にとっては、国土強靱化による堤防の補強や地域のかさ上げなどは切実な問題だと思います。しかしそれでは、どこにどのくらいの予算で何を守るのかということはそう簡単に決められるものでもありません。財布には限りがあるし、当然のことながら優先順位というものもあります。
 
災害対策の充実、国に期待できますか？
私が「国に期待できますか？」と皆さんに問うたのは、こうした状況を踏まえて私たちはどういう順番で物事を考えればいいのか、皆さんのご意見を伺いたいと思ったからです。1週間、よろしくお願いします。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・小泉環境大臣にして欲しいこと、ありますか？
・老後のために2000万円、驚きましたか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2019.11.01
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹