イー・ウーマン（ewoman）

その地域の情報を共有（もろりん・福岡県・48）

共助はその地域の特性を理解し、地域の中でその情報を共有することで有効になると思います。うちの隣の川沿いの地区の自治会で、大雨時には隣接地区の丘陵地の避難所に入れてもらえるよう話を通してあると聞きました。私の地区では去年から地区イベントに合わせて炊出しなどをやっていて、どんな装備があるかや住民を覚えられていいです(転勤族なので)。参加者が決まってくるのが問題ですね。

自治会の活躍が望まれる（blueberry53・大阪府・63）

共助の最も大切なものは自治会活動だと思いますが、加入者の減少や活動の停滞など特に都市部で必要な機能を果たせない状況ではないでしょうか。私の地域でも防災訓練はするものの助け合いと言えるほどではありません。ただ、個々人がバラバラになっている今の時代では自治会の再活性化も困難です。せめていざという時に、特定の地域だけが利用できる掲示板などで情報共有し助け合いの機運をつくれるバーチャル自治会のようなものだけでも国などでつくってもらえれば良いのではと思います。

基本は「自分」（あやもと・秋田県・46）

災害対策の基本は個々にあると思っています。何かあったとき自分でどうするか、家族で、地域で、と自ら準備することを一番に意識したいです。もちろん国としてもできる限りの対策をとっていただきたいし、その点では「YES」ですが、国がやるべきという言葉が一人歩きしないように、と考えています。

訓練でシミュレーション（Jerryb・東京都・52）

私の住んでいる地域では、震災救援所立ち上げ訓練がいろいろな場所で年に何度か行われています。自治体の防災課を中心に、小学校、中学校、自治体などを結んで、実際に発災したときに必要な手順や防災倉庫の開け方、給水ポンプの使い方、模擬炊き出しなどを練習します。その過程で近所の人と知り合いになれるので、いざというときの共助に役立つと思います。

交流が生む共助（真打ち・栃木県・50）

共助には、日頃からの何気ない交流が欠かせないと私は思う。独居世帯の新聞が溜まっていないか、気に掛けるだけでも立派な交流の一つだろう。自治体の防災訓練も大事だが、災害時に連帯感を発揮するには、人同士のつながりが欠かせない。ある都内の自治会では、「避難に時間を要する人には早い段階で避難を開始してもらう」など、一斉避難だけに固執せず過去の教訓も踏まえた対策が活きている。住民一丸で、賛同的な共助の根底は人間力だと痛感する。

ご町内で訓練（Tosuku・東京都・59）

町内会で年に一度ですが防災訓練を行なっています。心臓マッサージ、AEDの使い方、119番への電話の仕方、消化器の使い方、消防ホースの使い方などを教わりました。訓練が終わった時には、もうすぐ賞味期限の来るわかめご飯を戻したものをパックでいただきました。自然災害の際は近所の小学校へ逃げることにもなっています。ご近所が全戸参加されるわけではありませんが、少しでも技術を学びお知り合いになれれば、災害の際に役立つのではと思います。

防災の共助に関しては、自治会が重要な役割を果たすというのが、割に共通した見方かと思います。我が家も地域活動には比較的熱心だと思っていますが、その活動を見ていると、なかなか新しい参加者が増えないのが悩みです。
 
blueberry53さんがおっしゃるように、これでは自治会の機能が果たせないでしょう。その裏返しが、自治体や国に頼るということだと思います。例えば「防災無線が聞こえない」という話をよく耳にしますが、それでは情報の共有をどう行うかを自治体で考えることが必要ではないでしょうか。
 
予算が限られてくる自治体や国のことを考えれば、何でも公助任せというわけにはいきません。自助、共助が何よりも必要でしょう。避難所でも自治体が用意するものだけではなく、自分でも何とか考えておかないといざというときに入れないということも起こります。
 
もともと自治体や政府の政策は、国民の意思に基づいて決まるもののはずです。それこそが民主主義だからです。しかし市民の意識と自治体や政府の意識ではずいぶんズレが生じているように思えます。ここのところを選挙制度や地方自治の在り方から見直していくことも必要かもしれまません。私たち自身が「何を要求するのか」「その財源はどうするのか」というようなことまで日頃から考えておく必要がありそうです。1週間、ありがとうございました。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・小泉環境大臣にして欲しいこと、ありますか？
・老後のために2000万円、驚きましたか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2019.11.08
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹