働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3598 開催期間 2020年06月12日- 06月19日
最後の質問「人種差別をなくしていくために、私たちにできることは何でしょうか? また、みなさんが政府に求めることは何でしょうか?」についてもたくさんの投稿をいただき、ありがとうございました。 まずは、「知る」こと「学ぶ」ことの重要性の指摘がありました。「差別は無意識にしていると思います。…幼少時から差別について学び、意識を変えてゆく必要があると思います。」(パフィンドーナッツさん・埼玉県)、「日本では遅れていると感じる「人権教育」を、子どもから大人まで浸透させることが必要」(いぬいるかさん、東京都)おっしゃるとおりだと思います。 そして、政府によるルール作りを求める声も多数いただきました。「今回のコロナでも命令やルールがあると皆がスムーズに行動できるというのを実感した。…緊急事態宣言で一気に動いたように思う。…少なくとも法律を作ることで、企業から従業員へ、マスコミのガイドラインなど、徐々に伝わっていくのではないかと思う。国家間の軋轢で好き嫌いの感情が生まれることはあっても、差別は別の次元だということを皆が理解するようになってほしい。」(DiamondBarさん、東京都)などのご意見です。 私自身も、前回の投稿でお知らせしたとおり、日本政府は人種差別禁止法(仮称)を日本にも導入する必要がある、と考えてきました。新型コロナの例でも、男女雇用機会均等法の例でも、政府がルールを示すことの効果は一目瞭然だと思います。政府がルールを示すとマスコミが報道して国民も知るに至りますし、さらにルール違反(例えば、違法解雇事件やセクハラ事件など)が繰り返し報道されることで、国民にルールや規範が浸透します。さらに差別禁止法は事業者に差別を禁止する具体的義務を課すことになるため、会社の人事部などが動き出し、研修などが行われるようになります。日本全国に意識を広げるとても有効な方法だと思っています。 実は約20年前になるのですが、「人種、民族、信条、性別、社会的身分、門地、障害、疾病又は性的指向」による差別を禁止する「人権擁護法案」という法案を政府が国会に提出したことされたことがありましたが、廃案になりました。こうした法律が通っていれば、20年後の今はどんな社会になっていただろうかと思わざるをえません。この法律には、政府が啓発も行うことも規定されていました。もしこうした法律が成立していれば、教育などももっと盛んになっていただろうと思います。 ルールがあることに加えて個人が救済されることが必要というご意見もいただきました。「在日外国人など弱い立場の人が差別と闘いたくても、時間もお金もかかる裁判で争うことは大変困難だと思うので、日本でも国内人権機関の設立が必要だと思います。」(unagiさん、東京都) たぶんunagiさんはご存じなのだと思うのですが、実は、約20年前の「人権擁護法案」の中核は、この「国内人権機関」を設立することでした。国連から提案を受けるなどして世界中で、国内人権機関が設立されています。日本にも裁判によらずとも被害者が救済される独立した「国内人権機関」が必要です。今から20年前に戻ることはできませんが、遅すぎることはありません。今からでも人種差別禁止法そして国内人権機関を設立できればと思います。 そして最後に、大阪府のblueberry53さんの投稿「教育や体験をもとに社会全体で差別という課題を共有し、不満の発散と自制を繰り返しながら差別の程度を抑えていくしかないように思います。」をかみしめています。繰り返し問い続けていくことが、差別を抑えるために必要なことだと思います。 1週間、ありがとうございました。今後も差別という課題について、みなさんとともに問い続けたいと思います。
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