イー・ウーマン（ewoman）

中国経済の今後について（le petit prince・千葉県・28）

私は、今後の中国経済について注目します。今まで国際金融センターとして、高い水準にいた香港を変えてしまった中国。そして、コロナウイルスの影響も含めて、他国から厳しい目で観られている中、このまま突き進むのか。香港の人達を想いつつ、中国だけではない、日本や他国にとっても重要な今を注目し続けたいです。

国際的圧力しかない（地球交響曲・大阪府・43）

既に法制化され稼働した本土の法律によって、香港での民主化運動は意思があっても表には出し難い環境が出来てしまった今。中国の香港以外の動きも考えると、国際社会が「国連常任理事国でもある国の取るべき姿勢ではない」と厳しく問い、自らが決めたルールを守れないなら国連常任理事国から外すなど、今までにない対応をしないと、国際ルールの面においても大きな問題になると思っています。一都市における話だけではないですから。

メディアやSNSへの規制（DiamondBar・東京都・51）

言論の自由への圧力は、メディアやSNSへの規制から始まると思う。現地の多くのメディアは、すでに中国資本に買収されて本国寄りになっているが、独立系メディアがどうなるかに注視したい。また中国では利用できないGoogle、Facebook、Twitter、LINEなどへの規制が行われるのかも気を付けてみていたい。自由が失われることで経済の活力も失われていくと思っている。

自由（n.dan　・広島県・46）

あまり知らなかったという理由でNOにしていましたが、この円卓会議やニュースで考える機会ができ、YESに変更しました。香港の人達の自由がとても心配です。中国の動きを横暴に感じています。

あの香港は戻らないと思います（blueberry53・大阪府・63）

中国政府は国際的な非難覚悟で決断したと思いますので、元に戻すことは決してないと思います。中国版の一国二制度が存在するだけであり、反抗する人たちは早々に消えていくと思います。ただ、それまでの経済的繁栄の姿を演出するために、中国にとって問題のない経済活動家は支援するでしょう。すると自由と民主主義の国の人の中にもそれに応じて経済的な利益を求めようとする人も出るでしょう。そして、時が経ち自由な香港の記憶は消え去る。そうしないためにこの事件を記憶することが大切だと思います。

内政と外交（真打ち・栃木県・50）

7月8日の報道で、習近平国家主席の国賓来日に中止要請の旨を知った。決議提出の過程では、党の総意ではない点を強調すべく、原案を一部修正する等、賛否が露呈したようだ。私は、中止は適切な判断と考えており、「近隣国としても、日本は決して傍観しません。」との意志を感じる。慎重に扱う問題ほど、一貫性のある対応であって欲しい。そして、今週のテーマは定期的にこの円卓会議で取り上げて頂きたい。

香港国家安全維持法が施行され、香港の政治的自由は危機にさられていますが、全ての自由が剥奪されたわけではありません。市民の権利や民主的制度はまだ残っています。これらをどう守るか、正念場はまさにこれからです。
 
地球交響曲さんは「国際社会」の動きに期待しています。中国は国連の常任理事国。地位にふさわしい振る舞いをしてほしい、横暴が止まらないなら常任理事国をやめてもらうぐらいの意気込みで迫ることを期待しています。
真打ちさんは、習近平首席を国賓招待するはずだった日本が「中止」へと態度を変えることで「日本は傍観していない」という意思表示ができないか、注目しています。
 
金融都市・香港は中国にとって「金の卵をうむアヒル」と言われてきました。自由を圧殺すれば、貿易・金融都市としての魅力が薄れ、香港の活力は失われる。経済成長を重視する北京政府にとって香港の衰退は手痛い打撃になるでしょう。le petit princeさんは「中国経済の今後を注目する」といっています。
Blueberry53さんは、国際的な非難を覚悟して踏み切ったのだから北京政府は簡単には態度を変えない、中国に都合のいい一国二制度となり「反抗する人は次々を消えてゆく」と悲観的に見ています。
 
どうなるかはこれから次第。日本を含めた国際社会がどれほど動き、中国の経済の成長が続くのか、など要因はいろいろありますが、私は香港の民主化運動はまだ終わっていないと見ています。
 
次の局面は9月に行われる立法会の選挙です。香港の議会に当たるもので、ここで堂々たる民意を示せば北京を追い詰めることになるでしょう。
 
前回選挙は2016年、現有勢力は親中派40、民主派26、その他3、欠員2。定員は70人で、一般投票で35人、業界枠30人、区議枠5人が選ばれます。業界枠は親中派が多いので「北京政府寄り」の議会が続いていました。そんなわけで投票率は50％強と低調でした。
ところが、昨年11月に行われた区会議員選挙は、「逃亡犯条例反対」のデモの影響で投票率が71.2％（前回47％）に跳ね上がり、452議席のうち民主派は338議席をとる大勝利でした。
この動きが今年の立法会選挙に持ち込まれれば民主派の大躍進が起きかねない。それを恐れて北京政府は民主化つぶしに乗り出した、という見方さえあります。
今の事態をみれば、立法会の選挙が公平に行われるか、わかりません。見守るのは国際社会の責任です。
 
日本では、選挙が軽く見られ、都知事選の投票率は55％。半分近い有権者は選挙に行きません。香港の人は民意を選挙で示し、それを北京政府が恐れる。私たちは、香港を励ます前に、香港の若者たちから学ぶことがたくさんあるようです。
なにはともあれ、この一週間、ありがとうございました。

★山田議長の過去の円卓会議より

・香港の抗議活動、注視していますか？（2019年6月）

・米大統領選。「トランプ再選」、あると思いますか？ 

・安倍政権。長期政権の緩み、ありますか？ 

• 2020.07.10
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員