イー・ウーマン（ewoman）

菅政権が発足して1カ月になります。発足当初は、70％前後という高い支持率を獲得しました。しかし残念ながら、いいことばかりは続きません。日本学術会議が推薦したメンバー6人の任命拒否という問題が長引いて現在の支持率は50％台に低下しています。
 
菅首相の特徴は、「公約」の分かりやすさでしょうか。携帯電話料金の値下げ、不妊治療の保険適用、縦割り行政の打破といった話題は、新型コロナウイルスで閉塞状況にある国民にとっては、身近な問題でもあるし、いろいろ問題意識をもっているテーマでもあるだけに、多くの国民に歓迎されたように見えます。
 
ただ私は、菅首相がこうした問題を語るときの論理に危うさを感じます。たとえば携帯料金。総理はよく「公共の電波を使っていながら高い利益率を上げている」から値下げすべきだと語ります。たしかに日本の大手三社の携帯料金は世界的に安いとは言えません。でも「公共の電波を使っていながら」というフレーズが気になります。この論理で行くと、公共の電波を使っている企業（テレビ局なども入ります）に関しては、利益率に政治が介入してもいいのだということにならないでしょうか。
 
本来、携帯料金などは競争政策によって料金が下がっていくというのが筋です。もし政府が十分な競争政策をとっているにもかかわらず料金が下がらないというなら、それは競争政策がどこか間違っているのかもしれません。であれば、直接に料金水準に介入するのではなく、競争政策を見直すことが必要でしょう。
 
また首相は「選挙で選ばれた政治家が決めたことに従えないなら、（官僚は）異動してもらう」とも言います。これも聞きようによってはかなり危うい論理だと思います。たしかに官僚は選挙で選ばれた人々ではないので、彼らがやれることは政策を立案し、それを政治家に判断してもらうことです。でも判断する政治家は、国民によって全権を委任されているわけではありません。たとえば前回衆院選でも自民党を支持したのは、約半分の有権者（投票率が50％程度）の半分です。分かりやすく言えば、4人に1人が支持したということです。だからこそ、政権党は国会で単に数で押し切るのではなく、野党やその向こうにいる国民を説得しなければならないと考えます。つまり政権党であれ、政治家はやはり謙虚でなければなりません。
 
そういったことを考えると、素直に菅政権を評価することはなかなか難しいと私は考えますが、皆さんはいかがでしょう。今日までの菅総理、評価しますか？　これから1週間、どういった点が評価できるか、どういった点が評価できないか、議論しましょう。たくさんの投稿をお待ちしております。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・新内閣で期待する人はいますか？
・Go Toキャンペーン、利用しますか？
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？

• 2020.10.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹