イー・ウーマン（ewoman）

メディアやSNS等（le petit prince・千葉県・28）

既に行われているかもしれませんが、もっとメディアやSNS等で発信するのは、いかがでしょうか。私は今回の議会で私は初めて立ち直り支援について知りました。同じようにまだ知らない方が多いのではないかと想像します。素晴らしい支援だと思います。もっと多くの方に知って欲しいです。

更生者がボランティアに参加（Keiko_M・神奈川県・34）

保護司ボランティアを増やすアイデアが見つけられなかったのですが、更生者にボランティアを紹介する、教育系やスキルアップにつながるプログラムがあれば、さらに自身の人生観を振り返ったり、仲間を増やしたり、学ぶことが出来るのではと思いました。ボランティアの数も減ってきていると聞いているので、ウィンウィンになれれば。

担い手講座（りえを・岡山県・41）

民生委員も担い手不足でなり手がいないと聞きます。子どものころからの福祉教育を進めていくことはもちろんのこと、地域での福祉教育が求められているように感じます。自治体や社会福祉協議会と一緒になって、担い手講座を開いてみるのはどうかと思いました。

まず知ってもらうために（Penguin・海外・その他・42）

今回のテーマ、大変興味深く拝見しました。テレビなどで少し聞いたことがあってもどんな制度で誰がかかわっているのか、議長コメントを拝読してやっと分かってきた感じです。保護司の人材の確保の課題につきましても、まずこの「あまり知られていない」状況を打破するところが第一歩かと思いました。また、興味を持つ人に対して、どのように保護司の養成、継続的な研修などが行われるのかも情報が必要だと思いました。

経験者の声（Zonnetje・海外・その他・45）

特に若くして立ち直ろうとしている人には、親のような存在よりも兄弟的な存在の人の声の方がすんなり受け入れられると察します。前科がある方が保護司になれるのか存じませんが、立ち直りの対象になった人々に、支援の終盤に立ち直りの手伝いをしませんかと声をかけてみてはいかがでしょうか。きっと人の役に立ちたいという人がいるはずです。

外国人コミュニティを巻き込む（marco302・海外・その他・49）

「保護観察」で戻る場所は結局同じ地域、価値観、同じ文化の地域。同じ世間に帰るわけですから生きづらいのは当たり前。一方、保護監査官は一人で負う責任が重すぎる。両者にWINではない制度ですね。そこで、保護観察官を一人に対する資格ではなく、コミュニティに対して資格を与えてはいかがでしょう。例えば、NPO、LGBTのコミュニティ、ママさん団体などのコミュニティ、外国人コミュニティなど。立ち直るには価値観を変えることが第一歩と考えます。

仕組みを変えていきませんか（Jerryb・東京都・53）

私は地域おこし系のNPOの仕事がら、少しですが社協や福祉の分野にもつながって活動しています。町会や民生委員などと同じように、大きく個人に頼るのをやめてみんなが少しずつ持ち寄り合う形になるとよいと思うのです。これだけ社会が変わっているので旧来の縦割りでない、新しい枠組みが必要だと感じます。支援される側は他の場面では支援する側にもまわれると思います。

知る機会があればいい（IZUMI・鹿児島県・47）

参加してもらえるかどうかは分かりませんが、保護司のリアルが一番訴えかけると思うので、可能な範囲でドキュメンタリーやyoutubeなどで保護司がどんなものなのか、大変なことばかりでなく、その方の願い、思いを発信するはどうでしょう。許容しあえる世の中になってほしいと願います。

そもそもどんな人がなれるのか（ＩＰウーマン・東京都・51）

なかなか馴染みの薄い職業です。何か資格や推薦等が必要なのか。地元の名士や校長、住職がやっているようなイメージです。もし自分がなるとしたら、立ち直る意志のある人は全力で応援したいと思います。一方、少年凶悪犯罪者のように、被害の大きさとのバランスを考えると、諸手を挙げて立ち直りに協力したいとは思えないのがネックです。犯罪は、病気や障害に起因するものも多数あると思われるので、教育者だけでなく、医師が保護司を務め、医療的な観点からの支援があると良い思います。

「ボランティア」が難しいのかも（cheer・大阪府・54）

ボランティア活動の性格として、厚生労働省は「自主性（主体性）」「社会性（連帯性）」「無償性（無給性）」等としています。東京ボランティア・市民活動センターはこれに加えて「創造性・開拓性・先駆性」。立ち直り支援の社会的な重要性とボランティア活動の「無償性（無給性）」「創造性・開拓性・先駆性」が現在の日本社会ではフィットしづらくなったのではないかと私は思います。ダイバーシティにどういったことを期待されているのか知りたいです。

貴重なご意見をいただきありがとうございます。
 
NOとされた方の割合が高いので、おそらく立ち直り支援の必要性について疑問を持たれた方も多かったのではないかと拝察します。また、被害者支援が先決と考えられた方もおられると思います。
 私自身、被害者支援は今後さらに充実強化されるべきと考えています。また、立ち直り支援にあたっては、片時も被害者の方々の存在や心情等を忘れてはならないと思っています。
 
その上で、立ち直り支援がなぜ必要なのかと考えますと、やはり犯罪や非行をした人の再犯を防止することが重要であるからです。刑法犯により検挙される人の約半数が再犯者（令和元年）であるという現状において、再犯を防ぐことができればそれだけ新たな被害を減らすことができます。それは、より安全・安心に暮らせる社会を築くことにつながります。
 
また、犯罪や非行をした人の多くは、私たちの目の前に何らかの支援が必要な人として現れます。家庭的に恵まれず、相当数の人が虐待を受けた経験があり、教育機会も十分ではなく、場合によっては高齢、疾病、障がいなどにより自立困難な人たち…。これまでそうした課題が見過ごされ、支援らしい支援を受けた経験のない人たち…。もちろん、だからと言って犯罪や非行をしたことが許される訳ではありませんが、彼ら・彼女らを孤立させないように支えなければ、残念ながら再犯の可能性が高まってしまいます。
 
前置きが長くなりましたが、le petit princeさん、りえをさん、Penguinさんから、更生保護や保護司についてもっと知ってもらうというご意見をいただきました。私たちも、地域への広報のほか、最近ではTwitterやInstagramの活用もしておりますが、多くの方に行き届いていないのが現状です。担い手講座を他団体と連携して行うというご意見は新たな発想です。また、IZUMIさんのリアルな保護司の姿を伝えていくということも大事だと思います。
 
Zonnetjeさんからは、支援者として兄弟的な存在の大切さについて言及していただきました。保護司や更生保護女性会員に加え、立ち直り支援に協力してくださる民間の方として、兄や姉のような身近な存在で非行少年を友だちのように支えるBBS会員（BBSは，Big Brothers and Sisters Movementの略）が約5千人（令和2年1月1日現在）、前歴を承知の上で犯罪や非行をした人を雇用する協力雇用主が約2万3千社（令和元年10月1日現在）、活動をしてくださっています。
 
様々なボランティアが活動してくださる中，Keiko_Mさんからいただいた、立ち直った人にボランティアに加わってもらったらというご意見は、今後意識していくべき大切な視点だと思います。
 
marco302さんのコミュニティに対して資格を与えて協力してもらうということは、これまで全く考えたことがありませんでした。このご意見は、Jerrybさんの大きく個人に頼るのをやめてみんなが少しずつ持ち寄り合うという仕組みづくりにもつながるものだと思います。このコミュニティに対して資格を与えるという点や、少しずつ持ち寄って関わるという点は、もっと掘り下げてうかがいたいところです。
 
IPウーマンさんから、そもそもどんな人が保護司になれるのかという問いかけをいただきましたが、保護司は、法律上、社会的信望、熱意、活動力などを有する人の中から、保護観察所長が推薦し、法務大臣が委嘱することとなっています。特別な資格は必要ありません。
 
cheerさんのご指摘の無償制（無給性）の見直しにつきましては、保護司の間でもご意見の分かれるところです。活動の難しさからすると報酬制にした方が良いというご意見と、ボランティアが誇りであり、だからこそ犯罪や非行をした人への感銘力を与えられる存在でいられるというご意見があります。
 
そして、「ダイバーシティにどういったことを期待されているのか」という問いかけは、非常に大事なものです。犯罪や非行をした人が立ち直るためには、新たな広い視野を持てることが重要だと思っています。とても狭い世界や人間関係の中で生きてきた彼ら・彼女らが、多様な人たちと出会い交流する中で，新たな視点を獲得し、世界を広げ、新たな行動へと一歩を踏み出せる。このことの大切さを痛感しています。
 
ここまでの議論を踏まえて、立ち直り支援についてどのようにお感じになりますか？　また、この支援を知っていただき多様な人に様々な形で関わっていただくには、どのようにしたら良いでしょうか？
 
引き続き皆さんの率直なご意見をいただけますと幸いです。
 
（以上のコメントの文責は、私個人にありますことを申し添えます。）

• 2020.12.07
• 押切久遠 法務省保護局更生保護振興課長