イー・ウーマン（ewoman）

人間性が問われている？（たけっちたけっち・栃木県・51）

菅首相の答弁や会見を見ていると、責任逃れしているように見えてしまいます。国会議員は、日本国民に関わる問題・課題に対して、自分事として一つ一つ丁寧に向き合うことが求められていると思います。特に首相であるなら、自分の役割を自覚し真摯に物事に取り組み、対応策や考えを発信することが仕事ではないでしょうか。流暢な演説は不要ですが、真剣に向き合っているかどうかは見ていると分かってしまいます。今の菅首相には人間性が問われているのではないかと思っています。

法治国家とは（Ｔｅｎ・京都府・53）

日本は法治国家のはずですが、法的根拠に基づかないことが最近多いと見ています。菅内閣で顕在化してきましたが、前の安倍内閣からの傾向と思います。日本学術会議の問題、検察官の定年延長問題、今回の西村大臣の発言の問題と、いくつもあります。個人の資質もあるでしょうが、政府や政党ぐるみに見えます。同じ自民党でも、以前はこのようなことは少なかったと思います。国民も声を上げ続けないといけないと考えます。

日本の政治の在り方の問題（パフィンドーナッツ・埼玉県・52）

撤回すれば終わり、謝罪すれば終わり、逃げてしまえば終わりという政治家の考え方根底にあると感じています。メディアがもっと追及してほしいと日々感じておりますが、メディアも政治家の言いなりなので、この国の構造自体を変える必要があります。そもそも政治は他人事な感覚の国民が変わることが重要なのだと思います。

私達の意識（Futachan・兵庫県・61）

今回の西村大臣発言により、酒類販売業者への補償が急浮上しました。オリパラ後、いよいよ選挙が近づくと、バラマキが一層増してくるでしょう。私は、国民が舐められているのだと思います。「史上最悪の民主党政権」が挫折し、安倍長期政権による自民党内の一強多弱と官僚の人事支配、そして国民の諦めムードにより、説明しなくてもそのうち忘れる、有権者側も他に受け皿がないから、という状況になった結果と思います。お上任せでなく、自分達が政治家を育てる、政権を鍛えるという私達の意識が必要だと思います。

政治に関心を持つことが第一（blueberry53・大阪府・64）

政治家の説明責任の欠如には、忖度という形で時の権力者に忠誠心を示そうとする行動や、再選や復活を目指すための自己保身の行動だと思います。ただ、いずれも権力に関わる者の当たり前の行動だと思います。それを変えるためには、常に、政治家に国民の前で多くを語らせることで、本音を出させることだと思います。そして、それを見て個々の政治家を評価していくしかないと思います。そのためには、まず、国民が政治に関心を多く持つことが一番大切なことだと思います。

悪しき構造（真打ち・栃木県・51）

政治家が、法的根拠なしに民間企業へ圧力をかけるなど、適性を欠く愚行だと思う。特に森友問題では、文書改ざんで命を絶つに追い込まれた『赤木ファイル』の克明な記録など、全くもって説明が不十分だ。コロナ禍の東京五輪開催も同様だ。私が考える現在の政府の対応優先順位は、①五輪開催②ワクチン接種と収束③国民の安定した暮らし、である。また、当初、個人的資質に問題はなくても"悪しき構造"の一員となった以上、やがて資質の問われる人間に汚れて行くのではないだろうか。

権力の暴走（Achiko・神奈川県・48）

為政者が法律を軽んじ、法的根拠なく国民に制約を課すのは、まさに権力の暴走だ。それを党内議員が諫めているようにみえず、適切な謝罪も説明もないのは、政権党の問題(驕り)と考える。安倍内閣以降、既述の事案も含めこのような行為が顕著になったと思う。ほかにも、参議院で国会の臨時会の召集義務のある要件を満たしたのに、内閣が召集しなかった事案があったが、憲法違反に当たる事案だ。なお昨今、政権党を問わず法律全般の勉強をしていないと思しき国会議員が見受けられ、正直怖い。

たくさんのご意見、ありがとうございます。
 
菅総理がこれほど説明不足という反発を受けていることは、Achikoさんが指摘されるように、やはり「政権党の奢り」なのでしょうね。とくに安倍政権からひどくなったのは、民主党政権のひどさが国民の間に広く認識され、どう間違っても政権を奪われることはないという気の緩みがあるのだと思います。
 
それに官僚組織も、自民党議員さえ見ていればいいと考えているのではないでしょうか。赤木ファイルの赤木さんのように、官僚は国民のためにあるというのが理想でしょうが、上に行けば行くほど、自分の出世を左右できるのは自民党だけと思えば、緊張感がなくなります。今回の西村発言を諫めることなく、国税庁がさっさと酒販業者に「圧力」をかけていることがそれを示しています。
 
有権者の側にしてみれば、そもそも選択肢がないのが問題だということになるのかもしれません。現在の状況を見ると、かつての自民党と社会党のような55年体制に近いと感じます。立憲民主党に政権担当能力があるとはとうてい思えないし、国民民主党も同様です。都民ファーストも国政に進出するのは無理がありそうです。となると少なくとも今わたしたちにできることは「ノー」ということだけです。それが無党派層ということになるのでしょうか。この不幸な状況をどうすればいいのかよくわかりませんが、有権者の意思を示す機会はもうすぐやってきます。この機を逃さないようにしたいと考えます。1週間、どうもありがとうございました。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・今、車を買うなら、電気自動車？
・対中関係、厳しくなっていると思いますか？
・今日までの菅総理。評価しますか？（2020年10月）

• 2021.07.16
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹