イー・ウーマン（ewoman）

財政と見通し（Jerryb・東京都・54）

医療にお金を投じ、行き渡っているかどうかは別として補償がなされ、五輪をなんとか終わらせた後に問題になるのは国の財務状況だと感じています。バブル崩壊後の不況が長引き、もともとお金がなかった日本。消費を抑制し、少子化を招いている先行き不安の解消こそが大切ではと私は思っています。率直な現況と、DX推進等で生産性を上げて国力を回復させる具体的な道筋を聞きたいです。

なぜ五輪を開催するのか明確に（レッズ・埼玉県・40）

なぜ五輪を開催するのか、明確に意義を語って欲しい。開催すれば確実に感染者は増えます。医療従事者、保健所の方などが尻ぬぐいすることになります。亡くなる方も出るかもしれません。世界中から人が集まります。日本で変異ウイルスが発生しないかとても心配です。「日本型」が世界に拡散したら、世界中の人々に申し訳ない。人間の命を軽んじてまで五輪を開催する必要はありますか？そこまでして開催する理由はなんですか？明確に語って下さい。

ビジョンを語る前の覚悟（blueberry53・大阪府・有り・64）

日本の将来を考えた時に、今、ビジョンとして語られたいのはコロナが沈静化した後の新しい社会の在り方です。決してコロナ前の社会には戻らないとはっきり断言して、新しい社会像を描き、業態変更や雇用の流動化などだけでなく、新規産業創出まで見据えた対応を推し進めることだと思います。しかし、今の総理ではどんなビジョンを語られようとも伝わってこないと思います。もし、変わるなら、過去の自分の進め方の問題をつぶさに認めて、変革を訴える覚悟があった時だけだと思います。

経済再建（真打ち・栃木県・51）

総理に一番語って欲しいビジョンを問われ、経済再建を迅速かつ具体的に説明していただきたいと、真っ先に思った。官房長官時代よりも、届く情報が減っているかも知れないが、総理にとって"無形で分かりづらさを伴う"点から、指揮を執るには相当苦慮されるのではないだろうか。コロナに伴う解雇や倒産など、金銭的補償だけでは対応し切れない課題が山積だ。見方を変えれば、今こそ政治家手腕の見せ所なのだが…。

一番は、国の借金について（nekosaurus・愛知県・52）

国の借金をどうするつもりか、このまま無策や迷走を続けて子どもたち世代に全てを押し付けるのか、総理の政治家としての意見を聞きたいです。

オリパラ後の日本の再建（やっちゃん２４・大阪府・52）

本当は今後10年の日本のビジョンを語ってほしいですが、期待できないのでひとまず、オリパラの失敗で経済的打撃、コロナの拡大が想定されるので、再建のための対策を示してほしいです。今まではオリパラという盾があったでしょうが、終われば何もない焼け野原状態だと思います。その後の対策を示してほしいです。

ジェンダーギャップ指数（めいhouse・東京都・44）

夫婦別性での判決に今年もがっかり。少子化対策もずれている。辛さを知っている人が決裁者の過半なら、判断は違ってくるはずです。母親が正社員で働く事が出来るようにはなりました。が、フォローや制度が整ったって、所詮『家事育児を抱える人』は『そうでない人』と同じクオリティは出せません。だからキャリアにはなれない。そして、抜本的には変わらないと、私は思います。

菅総理に語ってほしいことがいろいろありますね。ジェンダーギャップ、コロナ後の社会、そして多くの方が気にしておられる国の借金。オリンピック開会を来週に控えた現在でもなお、オリンピックの意義を語れというご意見があることにちょっと驚きました。それだけこれまでの国や組織委の対応では納得できていないということでしょうか。私のように「過ぎたこと」としてさっさと忘れてしまってはいけないということですね。
 
やっちゃん２４さんの「今まではオリパラという盾があったでしょうが、終われば何もない焼け野原状態だと思います」というご指摘にハッといたしました。確かに、今の内閣では、オリパラを実行した教訓もなく、ただただ強行したという事実しか残らないという感じがします。それも菅総理のビジョンを訴える力が弱いのが原因でしょうか。
 
それにしても国の借金はすさまじいものです。今年度末には普通国債残高だけでも1000兆円に迫ります。この普通国債というのは財政の健全化を図るために原則的に発行が禁じられているものです。それがGDPの2倍に達します。
 
このコロナ禍で世界各国の財政支出は急増しました。店舗などへの休業補償や国民への一時給付、医療費、ワクチン費用などさまざまなものが国や自治体の負担になったからです。日本も同じではありますが、もともとの借金が多いのでいよいよ首が回らないところまで来ていると思われます。
 
財政健全化目標というかけ声だけは前からあり、2025年には基礎的財政収支を黒字化するという目標も変えていません。しかし現実的にはまったく絵に描いた餅になっています。財政をどうやって健全化するのか、その解は誰も持ち合わせていません。消費税を欧米並みに20％にすれば、毎年の税収は20兆円以上増えるでしょう。そこが政治家の大事なポイントです。苦い薬でも必要ならば飲むように説得しなければなりません。
 
さて皆さんに伺います。西村大臣の発言が、強い反発を生みました。しかし菅総理はこの件に関して、自分はまったく関与していないと言っただけです。そもそもの問題は、法的根拠なしに民間企業に他の民間企業に「圧力」をかけることを要請したことです。結局は撤回しましたが、法律に基づかずに政府が行動するということがいかにおかしなことかについては、まったく説明がありません。森友、加計問題も、赤木ファイルやオリパラも、政治家の汚職（大臣経験者が3人もいました）も、同じように説明が足りてないという批判があります。皆さんはどのようにお考えでしょうか。これは個人的な資質の問題？　現在の政権党の問題？　何が起ころうと政権選択にならない日本の政治構造の問題？　ご意見をお寄せください。

＊イー・ウーマン編集担当より
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★藤田議長の過去の円卓会議より
・今、車を買うなら、電気自動車？
・対中関係、厳しくなっていると思いますか？
・今日までの菅総理。評価しますか？（2020年10月）

• 2021.07.14
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹