イー・ウーマン（ewoman）

ゆでガエル？（shosho・京都府・57）

原発への反発は私にもあります。ただ、リスクをとらず、硬直状態となり、結果として現状の延長線上になり、他国からいろいろな面で後れを取っている経済の状態を鑑みて、エネルギーも同じにならないか危惧します。再エネには基本賛成ですが、自然相手で不安定、環境問題もあります。リスクを評価し、新しいステップに進んでいくべきと思います。

原発と聞くだけで（IZUMI・鹿児島県・48）

福島のことを思い拒否反応がありましたが、今回のテーマでいろいろ読んでみると、次世代原発のアイディアの中にしかない核融合炉は核爆発の心配もなく、核廃棄物が負の遺産として残ることもないとの事。今の原発を再稼働させることは一時の電力不足解消になるでしょう・・・岸田首相の任期の間だけではない、この先の日本の未来の為の判断をして頂きたいと願います。負の遺産の残らない次世代原発への投資は必要だと思い、YESにします。

観光や景観に合わせて再エネ（地球交響曲・大阪府・45）

観光や景観に影響が出ない様な設置基準（河川なら小型水力発電を一定規模の河川では一定距離ずつ作れるとして、景観に溶け込むデザインにしたり、観光とかでも影響が出そうな場合は一定の距離を開けて視界に入れない配慮をしたり）を設けたり、自然公園内でも同じ様な基準に合うものなら地熱発電所も特例で作れるようにしたりも出来るんじゃないかと思います。それでも電力が足りないとかになるなら原発！となってしまうでしょうから、手を尽くさないとですね。

予算をもっと再エネに振り向けて（蓬莱山・北海道・52）

福島第一原発事故が発生した日本で、なぜ再生可能エネルギーの普及が進まないのか不思議でなりません。今の再生可能エネルギーの活用で問題があるなら、その問題を解決する為の新たな技術開発ができるように、政府もその為の研究費を設ける等の研究開発予算を拡大して、産官学連携を推進したらどうでしょうか？ また、家庭でも再生可能エネルギーを利用した場合の新たな補助制度を設けたり、太陽光発電した売電の仕組みも改善する等、工夫の余地はあると思います。

小規模発電を増やす（unagi・東京都・61）

太陽エネルギーや風力発電などは環境への負荷もあり、住民が建設反対の声を上げることがたびたび報道されています。景観への影響や騒音など、地域との課題も多い大規模な発電ではなく、遊休農地などを活用した小規模な発電を広げるのがよいと思います。東京都は一戸建て住宅を含む新築の建物への太陽光パネルの設置を住宅メーカーに義務付ける条例改正を検討とのことで、ぜひ実現してほしいと思います。課題山積の原発を推し進めて欲しくはありません。

主旨の違いが弊害に（真打ち・栃木県・53）

太陽光発電に関して、どうも目的を誤った認識が普及の弊害のように感じる。本来の目的は、太陽光で「賄える電気」を作る事だが「売電単価〇円」等、電気で儲けようとする傾向が散見される。元手なしで設置の場合、パネル代など一定の費用が完済するまでは、売電収入に期待しない方が無難だろう。また、再生可能エネルギーの普及には、国や自治体の補助が希薄であれば見直しが非常に重要だと、私は思う。

電力自給率の目標設定（DiamondBar・東京都・53）

食料自給率のように、電力自給率（電力を作るためのエネルギーの自給率）の目標を設定し、都道府県レベルでの目標設定をしたらいいと思う。自給率の低いところが高いところのコストを負担するような仕組みにできればいい。また自給率の高い自治体に住みたいと思う人が増えるという効果も狙いたい。日本は島国であり、回路や空路が使えないという事態も想定できる。エネルギーや食糧の自給率アップは生活を守るうえでも重要だと思う。

福島原発の事故を経験した日本で、再生可能エネルギーの普及が進まないのはなぜなのか、蓬莱山さんは「不思議でなりません」と言います。政府のエネルギー基本計画は、再エネの電源構成比率は高まっているとしたうえで、2019年に18％だった再エネ比率を2030年には36～38％に引き上げるとしています。ドイツの再エネ比率は現在40％ですから、計画通りでもまだ追い付かないことになります。
 
日本の研究開発は、官民あげて原子力でしたが、気が付けば風力では欧米のメーカー、太陽光では中国のメーカーが市場を席巻し、日本メーカーの立ち遅れが目立ちます。蓬莱山さんは、再エネの開発で、産官学の連携を勧めています。岸田首相肝いりの「新しい資本主義のグランドデザイン及び実行計画」も、再エネを最優先の主力電源と位置付けました。
 
しかし、首相が次世代型の開発を掲げたことで、大手企業の関心は再び原子力に向かうかもしれません。Shoshoさんは、原子力開発のリスクをとらないと、すそ野が広いこの分野で、日本が欧米に後れを取ることを心配します。IZUMIさんは、次世代型には、核廃棄物が出ない核融合炉も含まれていると、未来技術への期待を述べています。たしかに原子力の技術開発は、まだまだ初期段階だと考えれば、研究まで放棄する必要はないかもしれません。現に核融合の実験炉であるITER計画には、日本も参加しています。
 
再エネについて寄せられた多くの意見が環境への問題を指摘しています。風力発電やメガソーラーが自然の景観を壊しているところが多いのも事実です。地熱発電には温泉源を枯らすのではといった不安もあるようです。地球交響曲さんは、観光や景観に影響が出ないような設置基準を設けることを提案しています。金もうけだけを考えて自然環境を無視するような太陽光発電は、真打ちさんが指摘するように論外ですが、unagiさんが言うように、農村でも都会でも小規模な発電を普及させれば、再エネの比率は高まると思います。
 
DiamondBarさんは、電力自給率の目標を都道府県レベルで設定することを提案しています。エネルギーの地産地消を進めるには、グッドアイデアだと思います。地方に原発を立地させ、その果実だけを吸っている大都市圏の人々に反省を促す材料にもなるでしょう。
 
ウクライナに侵攻したロシアは、欧州最大級のサポリージャ原発を占領し、核の脅威として原発を悪用しています。また、欧州向けの天然ガスの供給を制限したり、停止したりしながら、ウクライナに加担する欧州をけん制しています。日本もウクライナ戦争をきっかけに安全保障を重視するとしていますが、廃炉分も含め５４ある原発を迎撃ミサイルだけで防げるのか、冬場を控えた欧州の天然ガス不安を日本は助けることができるのか、私たちも考える必要がある喫緊の課題を突き付けられています。
 
首相は、次世代型の開発や再稼働の加速を提起しましたが、一週間の議論を通じて、その是非だけではなく、身近なところから、節電、省エネ、再エネ利用などをはじめることも大事だと気づきました。たくさんの投票とともに、いろいろな意見をありがとうございました。

＜高成田議長の過去の円卓会議より＞

◆「核」の不安、高まりましたか？

◆ウクライナ情勢。日本への影響を心配しますか？

◆原発差し止め、支持しますか？（2016年3月）

• 2022.09.02
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員