イー・ウーマン（ewoman）

教育と並行してITによる支援を（Jerryb・東京都・55）

リスキリングで人材を転換していくことは必要で、私自身もその渦中にあります。しかし、年齢にかかわらず教育が効かない人は一定数いると思っています。難しい仕事を誰にでもできるようにする仕組みがあれば、そういった人の力も最大限に引き出して生産性の高い社会にできるのでは。その意味でITやAIが、人を支援するためにもっと活用できるものになってほしいし、自分もそのために貢献できるようになりたいです。

未来への投資（真打ち・栃木県・53）

自分に教育の機会が与えられたら、迷わず挙手して進むだろう。　90代の親に介護が要らない現況を考えれば、収入減に躊躇している場合ではないのだ。企業間移動が円滑になった時は、企業内で得た技術・情報流出に対する管理体制の強化は重要課題だろう。私は、大企業ほど率先して管理職の公募を検討してはと思う。変化を嫌い、前例の踏襲に終始する考えには早急に終止符を打たねば、支援の成果は発展性を欠き、成長の芽は開花を忘れてしまうだろう。

リカレントの方が重要（marco302・海外・その他・51）

フィンランドではリカレント教育が普通で、いくつになっても大学で学べる、専門的な技術を学ぶと仕事を辞めても新たな挑戦ができる土台ができています。それを、なぜ「リスキル」なのでしょうか。役職定年が一般的になりセカンドライフをいやでも考えなければならない時代、リスキルでは今の企業に縛り付けられ、人材の流動性も起こらず多様性も増えず、イノベーションも起きない日本となってしまいます。今まさに、学び直しを考えており、50代でも新しい挑戦ができる環境を整えて欲しい。

学ぶ先に何があるのか（DiamondBar・東京都・53）

為替レートは経済力のもととなる資源や工場などの資産に加え、人的資本、すなわち稼げる能力のある人財がどれだけあるかと、その期待値を反映していると思います。国力アップのために、それぞれが何を学ぶのか。また、学ぶことが目的ではなく、その先に何があるかを示し、働く場も用意しないと人は動かないと思います。私の場合60歳になると給与が75％カットになるので、その年齢でも転職して、それなりの給与をもらえるスキルを身に着けることが喫緊の課題です。

価値観変容（shosho・京都府・57）

リスキリングは歓迎です。ただ、教育の機会だけでは何も変わりません。制度が必要です。コトバに踊らされるだけにならないことを願います。政府には目先のことだけでなく、人材や技術力の底上げになるような政策を期待したいです。政府、企業共に価値観変容がない限り、じり貧が続くと思います。ちなみに、望ましい円相場は今の収入で先進国に行っても同じレベルの生活感覚で過ごせる相場です。100円台希望、110円代容認、ぐらいでしょうか？

リスキリング支援万能主義⁉️（caoru・兵庫県・63）

リスキリング支援万能主義に陥らないことが大切だと私は思います。IT効率化が進んだアパレル通販では、アナログ対応でしか解決できない個別ニーズへの対応が業績を支えているという情報があります。リスキリング支援の影響の全体像を予測して、デメリットを和らげる補助事業も同時に打ち出してほしいです。

適応でなく、枠を超える力を（blueberry53・大阪府・66）

私自身には関係ないと思いますが、これからリスキリングプログラムに参加される方は、これを達成すれば未来が拓ける、あるいは雇用が保証されるのではなく、あくまでもこれはサブとして、中高年は自分のスキルを磨き、管理能力を高める。若い方は、枠にとらわれない自分の好き、あるいは得意な知識や技術を深めて欲しいと思います。これからの日本に求められるのは、適応できる人材でなく、枠を超えて発揮できる力を持つことだと考えて頑張って欲しいと思います。

前回取り上げた「リスキリング」ですが、marco302さんの言われる「リカレント」という別の概念もあります。新しいことを学ぶという意味では同じようなものですが、リカレントのほうがより広い対象を自主的に学ぶという意味が強いかもしれません。リスキリングというとどうしても、雇用者側が労働者に与えるというイメージがあるでしょうか。
 
その意味では人生をいくつかに区切りをつけ、自分で大学に行くなり何なりして、まさにまったく違う知識を身につけることのほうが、選択肢が大きく広がると思います。そのために必要な事は、雇用者側の柔軟性、教育機関の柔軟性、それに政府の支援だと思います。
 
日本の社会はその条件のいずれも不十分だと考えます。とりわけ雇用の制度はいまだに年功序列という旧弊から抜け出せていません。職務の評価制度を整備しないと難しいからです。
 
日本の国際的評価が落ちている最大の原因は、国際的に通用しない人事制度に固執していることがあるとも思っています。ただし日本の労働慣行を変えるということは働く人にとってリスクのあることでもあります。自分の仕事が「保証」されなくなることも意味するからです。
 
それでも日本は変わっていかなければなりません。企業も国も、そして労働者も、まさに構造的変革が必要だと考えます。1週間どうもありがとうございました。


★藤田議長の円卓会議より
・あなたは、メディアリテラシーが高いですか？
・対中関係、厳しくなっていると思いますか？
・コロナ経済対策、政府に望むことありますか？

• 2022.10.07
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹