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会議番号:3700 開催期間 2022年10月28日- 11月04日
習近平氏の続投が決まるなかで、「安全保障の脅威はどうなる、どうする?」という問いかけをしましたが、いろいろなご意見ありがとうございます。習氏の独裁色が強まることで、心配なのは、ロシアのプーチン政権と同じように、周りの意見を気にせず自分の主張を押し通すことです。その結果は、シンゴパパさんが指摘するように「周囲の国との軋轢は増え、最悪、武力行使へとつながる可能性」が出てくることです。中国の場合、まず懸念されるのは、台湾の武力統一です。毛沢東以来の最高の指導者となることをめざす習氏にとって、台湾の統一は悲願であり、そのための手立ては選ばない、という思いでしょう。 中国が台湾に軍事攻撃をすれば、米軍は台湾を防衛するとバイデン米大統領は明言しています。そうなると、中国が台湾を攻撃する場合、日本の米軍基地を攻撃する可能性は高く、その場合、日本も米軍支援で参戦することになるでしょう。いぬいるかさんは「想像するだけで怖い」として、「まずは、それを防ぐことが重要だ」と言います。 「戦争は政治の手段」と考えると、日本が台湾有事を防ぐには、「火遊びはよしなさい」と、中国や米国のトップを説得する国際的な政治力が必要です。やっちゃんさんは、国内政治でも稚拙さの目立つ岸田首相が「国際社会の中でも存在感が薄まる一方」ではないかと心配しています。安倍元首相は国際的な評価が高かったといわれますが、ウクライナ戦争ではプーチン氏に対する止め男にはなりませんでした。 国際的な政治力を発揮するには、軍事力がなければと、言い訳をする政治家が多いのですが、北欧諸国が和平の仲介者になることが多いのは、確固たる平和への理念を持っているからでしょう。ウクライナ戦争では、NATOの一員でもあるトルコの積極的な動きが目立ちます。 習氏は、軍事だけでなく、経済や食料など「すべての安全保障化」を提示しています。真打ちさんが指摘するように、「抽象的で具体性を欠く」という印象を受けます。まだ、中身がないわけで、そこに日本が関与する余地があるかもしれません。果てしない軍拡競争よりも、最悪を避けるためのパイプは、たとえ細くても役に立つことがあるかもしれません。中国の不自由さから海外に流出する人材がふえるのなら、日本もその受け皿となる方策が必要だと思います。 blueberry53さんは、経済の安全保障が大切だと言います。中国から経済的圧力をかけられたときに、「経済界や国民に耐えうる力」が求められるというのです。その通りだと思います。と同時に、中国に経済的圧力をかけられる経済の交渉力(バーゲニング・パワー)を持つことも大事でしょう。ということで、経済面で、今後の中国はどうなるのか、そして日本はどう対応するのがよいのか、考えてみたいと思います。みなさんの意見をお待ちします。★高成田議長の円卓会議より・「核」の不安、高まりましたか?・ウクライナ情勢。日本への影響を心配しますか?・石油価格、気にしていますか?
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