イー・ウーマン（ewoman）

旧来の家族像を壊す（かどちゃん・兵庫県・30）

少子化の理由の一つは、いつまでも古い家族像にしがみついているからだと思います。（もちろん、経済的な理由も大きいと思いますが。）私のアイデアは「男性の家庭参画を促すために、最低1年の育休を義務化する」。女性の育児・家事の負担が高すぎるから、キャリア志向の女性は子どもを持ちたくならないし、そうでなくても「これ以上は無理」と二人目以降を諦めるのではないですか？努力義務などと甘いことを言わず、男性の家庭参画を進め、古い家族像を壊すことです。

育児保険制度と育児のキャリア化（まおにゃん・茨城県・59）

介護保険の育児版で、育児の相談に乗ってくれる育児マネージャーさんが出産とともに誰にでもついて、保育所や幼稚園の費用はもちろん無償化する。子どもを産まなきゃ損と思えるような仕組みができたらと思います。また、育児休業中のリスキリングが話題になっていますが、出産・育児は究極のリスキリングだと私は思っています。毎日がリスクマネジメントの連続です。履歴書に子育てのキャリアが書けて、それを評価するというのはいかがでしょうか？

働く事と子育てを選ばない社会（めいhouse・東京都・45）

仕事を続けるために『産まない』選択をした友人や、『2人目を諦めた』知り合いが結構います。子育てにお金はかかりますが、それ以前に仕事との両立が難しいことが大きなハードルだと日々感じます。そこで私の提案は、企業側に育児推奨の仕組みを作る事です。例えば時短勤務や育児休暇取得の多い企業の納税を減らす。反対に時短勤務や育児休暇が少ない企業は社会貢献していないのですから、税金をがっぽり徴収。子育てする社員が企業においてもプラスであることが大切です。

お金の問題じゃない（coco1928・石川県・47）

政府や自治体のできることといえば、給付しかないのかもしれません。岸田首相が異次元という言葉を使っても「言葉だけ立派」という印象しか持てず、興醒めしました。実際のところ、女性の高学歴化でキャリア形成を重要視する人が増えていることが少子化の大きな原因だと思うので、女性が産休や育休中もずっと休むのではなく在宅ワーク可能になり、キャリア形成しやすくなれば出生率は上がると思います。

経済的支援と教育への投資を（かおるーん・神奈川県・49）

安心して子育てできる環境に尽きます。主に経済的支援（保育園、小中高の無償化、大学の給付奨学金、障害児支援、所得制限なし）と公教育の充実が重要です。保育園、幼稚園、小中学校のクラス人数を減らし、教員の待遇改善、特別支援教育の充実が必要。今の学校では心配だから、塾や受験にお金がかかる。子育ては家庭から社会全体でコスト負担する思想に転換する必要があります。

すべてはお金が解決する（2kishir0・東京都・33）

財源を無視して述べると、祝金として1人産むごとに1,000万ずつ渡すのはどうでしょう。2人、3人と産むごとにもっとその金額が増えればなおよい。結局子どもを産むのを躊躇してDINKSを選ぶ周囲の知人も、養育費を賄えないからという意見が多いように思います。補償があることで背中を押せるなら、安いものではないかと考えます。

産むと育てるを分けて考える（いしかな・埼玉県・53）

産む＝育てるは、経済的支援の関係なく、否が応でもやることなので、一定の金額の補助で進めて良いと思います。視点を”育てる”だけにすると、例えば、独身でキャリアを持ち、生活に余裕がある世代に子育て支援をお願いする。もしくは産まなくても子どもを持つことを当たり前のことにする。あらゆる人が子どもを持ち、育てるという経験をするということ。産んだ人だけにその負担が行くのではなく、育てるということをソサエティで支える。個ではなく。

誰の子どもも育つ環境を作る（シンゴパパ・静岡県・55）

親が誰でも、親がいなくても同じように子どもが育つ環境を作ることが大切だと思います。まずは、嫡出推定の制度そのものをなくす。誰の子どもも、同じように医療と教育を受ける権利を確保する。そのために、大学卒業までの医療費、学費、給食費を無償化する（もちろん所得制限なしで）ことからだと思います。選択的夫婦別姓制度でさえ実現できていないのが現状ですが……。

卵子凍結の資金補助（Ann.R・海外・その他・40）

私はキャリアを優先していたので、子どもを持つことを後回しにしていました。仕事も安定し、子どもが欲しいなと考え出した頃には、妊娠するには歳が高すぎました。１）20-30歳の希望者に対して卵子凍結の選択肢をつくること、２）提供卵子を用いた体外受精の適応を広げること、３）これらに対して国として費用を補助すること、を提案します。

生殖医療などの特区作成案（まうやん・東京都・51）

生殖医療を職務にしている私としては、やはり20代での卵子凍結、20-30代での生殖医療の門戸をもっと広げることかなと思います。我々の技術向上も含めて、です。昨年より生殖補助医療は保険適用されましたが、それでも治療費が高くないわけではないし、実際コストも時間もかかります。どこか特区を決めて不妊治療の無償化に取り組んでも良いかもしれません。さらには保育所と学童保育の無償化と、病児や障害児でも健常児でも誰でもいつでも利用できる手段にしておくことが思いつきました。

まず、目標を（本の虫・大阪府・51）

毎年、何人生まれるのを目標としているか示して欲しいです。どこを目指すかわからないため、給付金の支給といった小手先の対策になっていると考えています。

社会が一変しなければ困難（blueberry53・大阪府・66）

生活が苦しい方への支援を強化することで少子化に一部は効果があると思いますが、長期的趨勢は国の政策だけでは変えられないと思います。それは、少子化の危機が国民に浸透していないこともありますし、社会が支援することが足りないこともあります。ただ、一番の問題は、数多くのお子さんを欲しがる家族がどの程度あるかによると思います。一度減りかけた傾向を歯止めするには、政治だけでなく、社会が増やすことを目指す方向に向かなければならないと思います。

　たくさんの回答ありがとうございました。この問題への関心、高いですね。
 
  「お金の問題じゃない（coco1928さん）」という意見もあれば、「すべてはお金が解決する（2kishir0さん）」という意見もあります。これを対立する意見と捉えるのは、間違っていると思います。
 
　共働きでキャリアを追求しているカップルにとっては、お金よりも時間がほしい。両立しても育てやすい環境整備が必要です。でも、少子化が進行した30年の間、正規雇用の共働きカップル数は増えていません。増えているのは「正規雇用男性－パート女性」の組み合わせです。彼らにとっては、子育てや教育にかかる費用が心配です。「大学卒業までの医療費、学費、給食費を無償化する（もちろん所得制限なしで）」（シンゴパパさん）は当然のこと、「一人産んだら1000万」（2kishir0さん）というのもありえないとは言ってられないと感じます。
 
　まだまだ昭和の働き方と家族意識が残っている中、若者の生き方も多様化しています。「旧来の家族像を壊す」（かどちゃん・さん）が必要ですが、それは「社会が一変しなければ困難」（blueberry53さん）も事実ですね。
 
　「AnnR」さんや「まうやん」さんのように、生殖医療の負担軽減への意見も見られました。確かに、出産のタイミングを逃してしまう人も多くなっています。統計的には、結婚したカップルは平均二人弱の子どもを儲けていますが、日本では結婚していない人が増えています。30代前半の男性の半数以上、女性の三分の一以上が未婚です。
 
　それだけでなくて、そもそも恋人がいる未婚者も減っていることが分かっています（2021年の出生動向基本調査では、18歳－34歳の未婚者で恋人がいる割合は、男性2割強、女性3割弱）。生殖医療を使わない限り、カップルでなければ子どもが産まれません。カップルを形成しやすい社会を作るというのも、一つの課題かと思います。
 
　では、改めて問います。異次元の少子化対策、良いアイデアありますか？　特に、カップルを形成しやすい社会を作るという点ではいかがですか。YESの方はそのアイデアを、NOの方はできないと思われる理由を教えていただければ幸いです。　


★山田議長の過去の円卓会議より
・「昭和の家族像」が女性活躍を阻んでいる？
・コロナ禍でパートナーとの関係は変わりましたか？
・今、誰かに「恋」をしてますか？


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• 2023.02.13
• 山田昌弘 中央大学 文学部 教授