イー・ウーマン（ewoman）

土壇場の意識（ユズコ・東京都・56）

一人ひとりの国民である私たちが政権に推した民主党です。議長がおっしゃる「外交のコツもつかんでいくという期待」を、敢えて持ってみたいと思います。今までのような、どこかで誰かがどうにかしてくれるという他人任せ気分から抜け出す機会になるといいのですが……。中国外交については、民間外交を永年にわたってなさっている方々がいらっしゃると思いますので、官民の枠を越えて協力し、知恵を出し合う時になることを私は望みます。

政治の世界が古い（Pururu・東京都・49）

確かに民主党の対応はスマートとは言えません。しかし、一連の話を通じてどうしてこんなにこじらせる意味があるのか、もしかしたら政治的に日本と中国に仲良くなってもらいたくない人々がいるのではないか、と感じます。経済、産業がこんなに深く結びついているのに、一部の政治もしくは一部の報道の世界だけは一世紀前のままの感覚でいるような気がしてなりません。

国益を守らない民主党（dosanko・32）

一連のニュースを見ていて、民主党に国益を守ろうとする姿勢が感じられません。なぜ毅然とした態度で対応しないのか、日本の存在感をどこまで小さくすれば気が済むのか、憤りすら感じます。国交は媚びるだけでは国益を守れません。日本は中国に意義を唱えなければならないと思います。民主党にその力がないなら、自民のコネクションを使ってでも。与党も野党も協力して日本を守ってほしいです。

今こそ全政治家が結集して（せいら・東京都・41）

アメリカと中国に共通する強さは、外を向く時＝外交が一致団結していること。たとえ内側は意見がまとまっておらず混乱していても、外向きの時は最低でも共有する価値観（問題点）を認識していることだと思います。日本は、実は太古より多民族的国家＝南北に細長い自然も文化も多様性のある国であり、それを時々の施政者やしくみで一元的国家としてパフォーマンスできるよう工夫して運営されてきた国だと思うので、外交を改善するためは、政治家がお互いの党やわだかまりを超えて行動してほしいと思います。

能力の低レベル化（ぴよさん・37）

今の民主党は、基本的にまとまりがないことが問題だと思います。外交に関しても優柔不断の対応が多く、諸外国とまともに話ができる人材がいない事は、今後の日本にとって危機的状況ではないでしょうか。民主党は政治家主導といいながら、実は官僚や自民党の政治家に嫉妬していただけなのかもしれません。国民にさえきちんと説明できない政治家が、海外に正しく説明できるのかどうか疑問です。尖閣問題は、流出の犯人探しで幕を閉じるような気がします。

不可能だと思います。（紅茶博士・東京都・43）

国民が民主党政権に期待していたものは、自民党政権の既得権益に固定化された政権運営をフラットにし、より国民目線に近いところでの政権運営ですが、民主党の執行部は見事なほどに裏切ったと思います。社会党時代からの支持団体である日教組の幹部が取り込まれ、外交・金融とどれ一つとっても良いものがありません。外交の改善は不可能だと思います。

民主党にとって、予想以上に厳しい数字が出ましたね。世論調査で内閣支持率が急落しているのもなるほどと思いました。それにしても、尖閣ビデオは、野党にとっては絶好の、与党にとっては最悪のタイミングで、流出が起きたようで、一連の尖閣問題は、今年の10大ニュースに当確（倒閣ではありません）ですね。
 
日本外交にとっては、尖閣での船長釈放も、ロシア大統領の北方領土訪問も、手痛い敗北であることは間違いありません。しかし、「毅然とした対応」も、そう簡単ではありません。日本国民の誘拐が明らかになった北朝鮮による拉致問題は、自民党政権下でも進展しませんでした。まして今回は、突っ張れば戦争にもなる領土問題で、中国は経済も含めて全面的に争う姿勢を見せました。そんなときに、日本のどの政権だろうと、国民がすっきりするような解決はできないと思います。
 
今回の設問に「ノー」と答えたみなさんに問いたいのは、それなら、どうしたら良いのか、ということです。あのまま日本が突っ張れば、中国国内のホンダやトヨタの工場が次々にストライキで生産不能になるおそれは十分にありました。そのときに、日本国民は日本国内のどの中国系工場に押しかければいいのか。
 
経済は相互依存ですから、中国が日本に経済措置を取れば、中国も困ります。しかし、どちらが困るかというチキンゲームで音を上げるのは、どうみても日本ではないでしょうか。中国を生産工場として活用してきた日本経済の構造は、平時には強いのですが、有事には弱いのです。それでも、「ほしがりません勝つまでは」の精神で、日本はがんばれるのでしょうか。
 
リーマンショック以降、世界もそうですが、日本もそれなりに回復してきたのは、中国やインドなどアジア向けの輸出が景気を支えてきたからです。中国人の反体制活動家にノーベル平和賞を与えたノルウェーが中国に毅然とできたのは、この国の経済が中国頼みではなく、石油などで自立できているからです。日本がノルウェーのように「自立」しようとするなら、少なくともTPP（環太平洋パートナーシップ協定）で1次産業も含め国際競争力をつけ、アジアのなかで自由経済の先頭を走る努力が必要でしょう。TPPはいやだ、中国やロシアには毅然としろ、というわけにはいきません。
 
経済だけでなく、もっと要の安全保障で、中国やロシアに毅然とするには、どうしたらいいのか、いったいどれだけの軍事費がいるのか。できることなら、こうした議論に陥らないで、もっとうまく、対中外交をこなせる術はないか、と私は思いますが、なかなか難しいですね。
 
米国の政治を見ていると、このところ野党になった党は必ず政権の対中国外交の軟弱ぶりを批判します。そして、野党が与党になると、しっかりと妥協するところは妥協して、中国への軟弱ぶりを見せています。中国外交に頭を痛めているのは日本だけではないと思います。

• 2010.11.10
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員