働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3065 開催期間 2010年11月22日- 12月06日
TPP参加賛成の方も反対の方も、やはりいちばん気になるのは農業、もっとはっきり言えば食糧の自給率なのでしょうね。自給率はどうでもいい、外国から安い農産物を買えばいいというある意味「極端な」自由化論者は非常に少ないのだろうと想像します。 そうすると、たとえば10年かけて関税をゼロにして農業、とりわけコメ、牛肉、酪農などがやっていけるのかどうかということが焦点になります。もちろん、何もしなければ農水省が言うように現在40%の自給率が14%になってしまうかもしれません。 大規模化して価格競争力をつけるのか、あるいは農業を税金で維持する仕組みにするのか、というのが選択肢でしょうか。もちろん両方を併用するということもありえるように思います。 消費者の立場から言えば、農産物全体の価格は自由化によって安くなっても、税金で農業を維持するという仕組みを受け入れるのかどうかということになります。紅茶博士さんのおっしゃるように品質が高く安全な農産物を輸出するというのも一つの方法ではありますが、それで日本の農業全体を維持できるとは思えません(外には高く売って、国内では外国産並に安くするというのはおかしな話でもあります)。 それにsustainableさんが言われるように外国も、いつ農産物とりわけ穀物を「禁輸」するかわかったものではありません。現に一昨年だったか穀物が高騰したときにはインドなどで国内消費を優先するために輸出禁止の措置が取られました。ですから国内農業というものを何とか維持しようという議論があるわけです。実際の同じ島国のイギリスの食糧自給率は約70%です。 「ばらまき」と言えばその通りですが、少なくともやる気のある農家を守らない限り、農家の後継者は少なくなるばかりです。現在の日本の農業は、衰退への道をまっしぐらに進んでいるという声を、農業生産法人を運営している農家から聞いたことがあります。この生産法人はかなり田畑を預かってかなり大規模に集約してやっていますが、そこですら「これ以上、田んぼを引き受けられない。赤字が増えるだけ」と悲鳴をあげています。 もちろん全部が全部そうではないのでしょうが、集約できない中山間地の田畑が品質だけで外国産と競争するのは無理ではないかと思えます。 さて皆さんにお尋ねします。農業問題もさることながらあるばーとさんが言われるように、TPPでは金融なども自由化が求められることになります。そうなると大問題の一つがゆうちょ銀行とかんぽ生命です。民主党政権は、小泉内閣の郵政民営化の流れを押しとどめ、どちらかといえば元に戻そうとしているかのように見えます(ただし法案成立の見通しは立っていません)。 皆さんは、この郵政民営化についてはどのようにお考えですか。民営化を推進したほうがいいのでしょうか、それとも民営化はしないほうがいいのでしょうか。
イー・ウーマン
表参道カレッジ
eshop
©2014 ewoman, Inc.