イー・ウーマン（ewoman）

郵政サービスの維持（メヌエット・兵庫県・51）

TPPにしても郵政民営化に関しても、どんな社会を目指そうとしているのかがはっきりしている限り、その実現に的を絞ってシステム構築することは可能だと思います。郵政民営化されてもされなくても、限界集落に住む高齢者の郵便配達を維持し国民生活が守られて欲しいと思います。ただ、菅首相のリーダーシップと民営化と、どちらが郵政サービスを守ってくれるのか、それが解らないというのが実感です。

郵政民営化には反対（ひるね・東京都・43）

TPPへの参加は、日本の強みである製造業の国際競争力を高めるために必要だと思うのでYESです。それによって打撃を受ける農業を維持するためには、公的資金を投じる意義があると思います。しかし、郵政民営化には反対です。国民の財産や利便性を犠牲にしてまでアメリカの条件をのむことは矛盾が生じると思うので、その部分は納得できません。この条件だけはのまずに参加してほしいけれど、難しいのでしょうか。

グローバル化とは（marco302・海外・その他・39）

東南アジアに住んでいると、ASEANがどれだけ機能しているかが目に見えてわかります。ほとんどの国が母国語と英語を併用でき、あらゆる人々が各地を飛び回っています。このTPPは、日本の鎖国的状態を打破するために必要なのではないでしょうか。郵政、かんぽの問題も、これだけを置き去りにしたままで日本の本当の意味の開国はないように思えます。慎重な姿勢も必要ですが、積極的に各国と渡り合える環境を整えられないものかと、私は思います。

反対です。（jagao・神奈川県・40）

2つの理由により、TPP参加に反対です。1.食は水と同様生きるために必須のものです。それを他国に依存することは、安全保障上避ける必要があると思います。2.参加することで利益をもたらすと考えられる製造業は食や水や空気などの環境よりも優先順位は低いと思います。有事に自動車があっても食べ物がない、という状況は問題があるのではないかと、私は思います。

内と外（ユズコ・東京都・57）

国内自給率が低い今、だから外という前に、国内自給対策を上げることが優先のように思う。TPPに参加しながら、並行して考えられるのだろうか？　安きに流れる前に、自国の問題を自国内でどこまで回復できるかを検討し、考えることが大切だと思う。

皆さんの投稿を拝見していると、何が優先されなければならないのかということが問題なのだろうと思います。

jagaoさんがおっしゃるように確かに車は食べられません。だから食を優先するというのはわかりやすい議論ですが、ただ今の日本で自動車産業が成り立たなくなったら（実際、新しい工場を日本につくるという動きはまったくありません）、人々が収入を得る手段が少なくなります。そうなったら食を買うこともできません。

農業の問題は、いまさら日本の農業の国際競争力をつけるということを考えるより、関税という壁ではなく国内の農業を維持していく方法を考えようということではないでしょうか。農家が生活できるように税金で支援するというのも一つの方法でしょう。あるいは別の方法もあるかもしれません。

郵政民営化については、郵便のユニバーサルサービスを維持するのは当然だと思います。たとえばNTTが通信のユニバーサルサービスを維持できるように、他社はその維持費を払っています（最終的にはわれわれ消費者が払っています）。同様の仕組みを郵便について考えることも可能かもしれません。

しかし、ゆうちょ銀行やかんぽ生命は民営化する必要があります。それはアメリカの要求というより、「国営」の金融機関が280兆円ものカネを集め、その8割を国債で運用するという構図が、金融の在り方を歪めているからです。言葉を換えれば、国民の富という資源を効率的に配分し、再投資していく構造が歪んでいるということです。日本経済が右肩上がりの時は、こうした問題もあまり表に出ませんでしたが、今となってはこれらの資産を効率的に再投資しないと経済を押し上げられません。

TPPに参加するということは、日本のマーケットを開くということでもありますが、同時に日本に対して他の参加国のマーケットが開かれるということでもあります。参加しなければ、これらのマーケットでの日本の競争力は阻害されるでしょう（日本製品に関税がかけられるのだから、当然、その分は競争力が失われます）。この点をどう評価するかというのが一つの問題だと思います。

さて皆さんにおたずねします。TPPに関して貿易やサービスばかりが話題になりますが、人の移動ということもあるでしょう。インドネシアなどとのEPA（経済連携協定）では、看護師や介護士の人たちが日本に来ました。TPPでも参加国からは人が来ることになると思いますが、こうした外国人労働力については皆さんどのようにお考えでしょう?

ちなみに日本は単純労働では外国人労働力を例外的にしか認めていません（日系人の子供たちや中国の残留孤児など）。
入ってきてもらっては困る？
それともむしろきちんと定住して日本で税金や年金、健康保険などを払ってほしい？
あるいは条件付きならオーケー？
これまた難しい問題ですが、皆さんの投稿をお待ちしております。

• 2010.11.26
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹