働く女性の声を発信するサイト『イー・ウーマン』
会議番号:3089 開催期間 2011年04月11日- 04月18日
「働く人の円卓会議」のみなさんは、寄付意識が高くてびっくりしています! また、阪神大震災の時には、NPO法人がまだできておらず、日本赤十字や共同募金への義援金しかない、という感じがしていましたが、このたびの震災では、NPO法人も4万団体以上できており、選択肢が拡がっていることもあり、被災者自身に届くお見舞い金としての義援金か、被災者や被災地のために活動する支援金か、という議論も出ていることが大きな変化です。 寄付動機の大きなものの一つは、どう使われるか、ということであり、回答くださったほとんどの方が、ご自分の意志を生かした寄付先を選んでおられますね。 寄付先を選ぶ場合の基準は、その団体の信頼性もありますね。規模の大小や法人格の有無ばかりではありませんが、社会のニーズに応えているとか、財政基盤がしっかりしている、さらにその透明性も大事なポイントになるでしょう。 もうひとつ、寄付控除があるかどうかも寄付をする際のポイントになります。ただ、実際は、寄付控除できる団体の数はまだまだ少ないので、それが可能な国や地方公共団体などにすることになるようです。 その他、社会福祉法人、またまだ数は少ないですが、公益財団法人や公益社団法人、認定NPO法人などがありますが、これらを拡充することが寄付を広めるためにも重要です。 さて、控除額の算定は次のようになります。 個人の場合は、下記のいずれか低い金額 -2千円= 寄附金控除額となります。 イ その年に支出した特定寄附金の額の合計額 ロ その年の総所得金額等の40%相当額 寄付をした人は、これを確定申告書に、団体からの領収書やその団体が特定寄付金の寄付先であるという証明書などをつけて提出します。こうした団体が増えることが寄付先の選択肢を増やすためにも求められています。 ところで、みなさんは、寄付税制の優遇措置があるかどうかは、寄付先を選ぶ際のポイントになっていますか? それとも、特に選択の基準としては考えていないでしょうか?寄付税制が気になる方、これから考えたいという方、別の基準をポイントにしている方など、さまざまな意見をお待ちしています。
イー・ウーマン
表参道カレッジ
eshop
©2014 ewoman, Inc.