イー・ウーマン（ewoman）

企業としての責任（パフィンドーナッツ・埼玉県・43）

今回の件は、一企業としては補償しきれない状況に陥っているので、国庫負担も必要だと思いますが、国民が全ての尻拭いをすることになるのは反対です。企業として、きちんとけじめをつけて実施する為にも、国有化は避けたほうが良いと思っています。従って、国が株式を保有することになったとしても、経営権は、国が持たないことを私は望みます。

応じましょう。（marco302・海外・その他・40）

もう、ここまで来たら仕方がないと思います。電気量を値上げして払うのは消費者、値上げせずに上がるのは税金。資産の見直しと言っても、未来を考えれば長くづくわけでもなく、ここは、電気量の値上げに応じた方がい良いと思います。国有化されたらまた、国有化ならではの問題がでてくるでしょうし、多少高くついても、自由経済に則った経営ができる民営化を継続させてほしいと思います。

国有化したら変わるのでは（ルウ・静岡県・38）

私は国有化に賛成です。経営トップは外部からの登用を含めて刷新し、一企業として決着をつけなければならない被災者への見舞金支払いや廃炉を着実に進めて欲しいと思います。また国有化の利点を活かして国策としてのエネルギー政策に道筋をつけ、新たな自然エネルギーの開発や民間への委託などを積極的に進め、日本を環境技術先進国にしたいと思います。

国と企業の役割（yakuya・福岡県・37）

税金投入なしに立ち直れない状況は、企業としては倒産して当然だと、私は思います。それを未だ東電が経営権を主張することは無理がある。かといって、国の経営支配は、国の経済への直接的介入にもなり、後々経済にも社会にもあまり良い影響を与えないと思います。原発産業の不可解さもあり、そもそも日本の電力会社自体が国と企業で権利を主張し合う様な、国と企業の両役割が混在した存在である事が問題。株分離ではなく、組織(機能)分離した上で、必要なところに税金を投入してほしいと思います。

政府支援＝議決権、拒否なら破産（rya・東京都・43）

原発被害者を救済するためには、政府支援は必要だと思います。政府が支援するなら、徹底的に余剰資産を処分し、経営層には責任を追及してほしい。それが嫌なら、政府による東電への支援は止め、東電は法的整理に委ね、資産を徹底的にはき出した上で、政府が原発被害者に直接支援をする、という枠組みを私は望みます。

余剰の整理から行って欲しい（西ヶ原あすか・神奈川県・35）

被災地に赴いて説明を行ったり、現場で大変な思いをする方々がいることを考えると、電力会社全員の身を削れというのは違うとも思います。しかし大変な人がいる一方で、あぐらをかいて退職金に億単位をもらっている重役がいたりと聞きます。削減できる余地はまだあるのではないでしょうか。洗い出しを行って国民に周知を行った上でまだ被災地復興および電力の供給に支障がでるのであれば、そのとき初めて値上げという選択肢が出てくるように思います。

国営化歓迎！全く問題はない！（altoext・東京都・44）

現時点でも東電は役員も待遇もそのまま、超過分の被害やその負担は政府、結局国民が支払うことに……。最終的なコストを国民が払うのが変わらないなら、クローズドで高待遇が残る企業も、マスコミ買収広告バラマキ体制もなくしてほしい。発電と送電を分離し、余剰な民間電力をネットワーク化できるよう対応することで、危機を含めた電力不足にも対応可能。そのためにも自社利益擁護の現体制は潰し、既存組織は真の意味でのリストラが急務だと、私は思います。

現場の苦労を……（ブルー・ムーン・千葉県・43）

地震津波による予想外の原発事故で、当の会社も補償を含めて、今後、経営が圧迫していくのはわかります。ですが、その資金源を消費者に転嫁させるのは納得いきません。まず、どこまでだったら会社としてやれそうなのか、会社ができること（プラン）を示す必要があったのでは。 テレビのニュース等で、輪番制で製造業の方などが多大な苦労と損失を強いられたと聞いています。現場の苦労にも目を向けたいと思いました。

元々役所並み（abbyi・神奈川県・33）

建築関係の仕事をしていますが、東電の方とやりとりをする際にいつも感じるのは、役人並みの融通の利かなさ。「自分がルールだ」と主張して一歩も引かないのです。実際に国有化することで、「役人と打合せをしているのだ」とハナから思えるほうがまだ救いがある気がします。そもそも、1社が電力を独占しているのが問題だと思うので、国有化と同時に他の民間会社の参入を促進するような仕組みをつくれば良いと、私は思います。

TEPCOと政府とどう違う？（片えくぼ・海外・その他・50）

日本では天下り、アメリカでは回転ドアーと言われる官僚と企業の癒着は、政府と企業の間の壁をただのカーテンか、間仕切り同然にしていると思います。政府がきちんと納税者の意思を反映していないことは、昨年の311から明らかなだと思います。国民、納税者、消費者として、いったいどうやって東電と戦い続けることができるのか？　国有化反対です。あくまで一企業として責任をきちんと果たして欲しいと、私は思います。

東電の国有化について意見を求めたら、たくさんのコメントが寄せられました。国有化への賛成論が多かったですね。東電が身を削る努力もなしに値上げを強行しようとするのなら、国が経営権を握って、徹底的な合理化や資産売却を、という意見です。東電が言うことを聞かないのなら、倒産させたほうが良いという意見もありました。

こうした議論をみながら、水俣病の原因企業となったチッソをどうするか、という議論を思い出しました。私が経済部の化学業界担当としてチッソ問題にかかわったのは30年前のことでした。被害者への補償金が拡大するなかで、チッソの経営が悪化し、倒産させるか、存続させるかの議論が政府部内でも起きました。結果は、熊本県が県債を発行して、チッソを存続させ、被害者への補償金支払いを継続させるという「解決」でした。政府がもっとも恐れたのは、チッソがなくなることで、被害者と国とが直接、対決することでした。

今回の東電国有化でも、政府は同じことを恐れています。また、東電がなくなると、廃炉に向けた操作も、原因究明もできなくなると心配しています。すべてを知っている東電がサボタージュすることを恐れているわけです。監督しているのか、されているのかと言いたくなりますが、電力と政府とは、こんな関係なのでしょう。

国と企業との役割を明確にすべきだとのコメントがありました。その通りですね。国がエネルギー政策を示し、その土俵のうえで、企業が相撲を取る。この当たり前の世界に戻すには、発電と送電の分離、企業や個人の自家発電の促進など、競争の環境をもっと整える必要があるのでしょう。電力会社を選べるドイツの話など聞くと、日本の政府も、もっと研究してほしいと思います。

さて、電力が値上げしても、困らない方法があります。節電です。みなさん冬場の節電はうまくいきましたか。今年の夏はうまく乗り切れそうですか？

• 2012.02.17
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員