イー・ウーマン（ewoman）

できる人がやればいい（Jerryb・東京都・45）

都民です。結果に「東京都は責任をもてない」は確かにそうだなと思いますが、「石原知事の時代にあったことだから」で済んでしまう気もします。まあそれもどうかという話ではありますが。いずれにしても、現時点で個人所有者に年間二千数百万円の国税が賃貸料として払われているという読売新聞の記事を読みました。その状態はおかしいので、都主体でも構わないので寄付を募って購入し、国から賃貸料を得ればいいのではないでしょうか。国が動くと国際問題になり、あまり益がないように思います。

国は？責任を取っているのか？（ぐっぴー・千葉県・37）

都民ではありませんが石原都知事の発言には大賛成です。都知事は責任が持てないのでは？と言う意見に対しては、「では国は日本の外交政策にきちんと責任を取っているのか？」と逆に質問したいです。国が動かないから都が動いた。ただそれだけの事。都知事なら政界に立候補してでも責任を取ってくれると思います。そのように期待しています。

願い（ゆきなな・海外・その他・31）

国が何もしないから、東京都が動くということで、何十億ものお金を使われる点に納得がいかないという、議長のご意見に全く同感です。ただ、私はYESを投じました。それは、国と都道府県で、連携して日本を良くしていこうという動きの見えない、現在の日本の状況を、打破する一手になればいいという強い願いからです。次世代にとって日本が安心して生活できる国であって欲しいです。

都が責任を持てない？（marco302・海外・その他・40）

議長の投げかけに、「地方自治体の首長が、個人の信条と都知事の立場を混同して外交的にホットな場所にちょっかいをかけるというのはおかしな話」とありますが、その都知事を選んだのは都民であることは間違いなく、都民がおかしいと思うのであればリコール運動をすればいいだけの話だと思います。

日本国内の通常の土地取引です。（malik・東京都・60）

外交的にホットな場所にしたのは、中国側であり日本ではないし、「東京都は責任をもてないから」というのもおかしな話だと思います。東京都は通常の取引をしているにすぎません。国内の日本人通しの取引に中国が口を挟むならば、対応するのは政府、外務省、防衛省、総務省、環境省などであり、この機会にきちんとした仕事(特に外務省、防衛省)を、率先して担わなければいけないと思います。

領土問題はないはずなのに（Pururu・東京都・51）

先方が自分の領土だと思っている限り、持ち主が個人から都に移っても、現状に変化があるとは思えません。相手方がそれほどいいカードを持っていると思えない尖閣諸島の領土問題をわざわざ大きく取り上げて、先方が喜ぶカードを与えてしまったようでいい気がしません。中国のことを好きでも嫌いでもありませんが、日中間にゴタゴタがあったほうが都合の良い国はどこだろうかと、深読みまでしてしまいました。

沖縄県知事の出番（片えくぼ・海外・その他・50）

石原さんが国レベル・国際レベルの視点をお持ちで、それを誇示したいこともわかります。今の国の舵取りにそれが欠如していることも承知しています。ただ、東京都知事の出番ではないはず。あえて言うなら、沖縄県知事を誘って協力体制を組むほうが、地方自治体同士の連携強化で国家を支える形になり、より効果的且つわかりやすい構図だと思います。昔の太田沖縄県知事は、内閣総理大臣とアメリカ大統領と三者会談をなさいました。沖縄の国際感覚に期待しています。

真摯な態度で解決を図れ。（レッズ・埼玉県・31）

この問題は両国の政府同士で話し合うことであり、東京都が出る幕はないと思います。都知事のパフォーマンスには閉口しました。私は、日中平和友好条約締結時に発言した鄧小平氏の「次の世代に託そう」という言葉を信じています。両国とももっと大人の対応をし、話し合いの場を設けて真摯な態度で解決に向けて歩み出す必要があると思います。これからの日本にとって中国は重要なパートナー。いがみ合うのではなく、仲良く付き合っていくことを望みます。

Jerrybさんが言われるのがまさに僕の言いたいところでもあります。「石原都知事の時代にあったことだから」ということで外交問題が済まされるなら、次の都知事はその土地をどうするかを問われることになるでしょう。つまりは外交的な選択を迫られることにもなります。東京都知事について、有権者がそれを選ぶというのはおかしいと思うし、首長選にそぐわないのではないでしょうか。
 
国がやらないから都がやるんだ、というのは石原さんの言い方ですが、もし石原さんが「国がやらないから俺がやる」というのであれば、それはご自分の行動の選択ですから文句はありません。しかし都民の税金を使ってやるとなると、それは「本来、都のすべきことなのですか」と知事に問い返したくなります。
 
ひょっとすると石原さんは「買ってもいいし、買わなくてもいい」というぐらい思っているかもしれません。少なくとも、政府が内心慌てたことは間違いないし、中国もどう反応していいかよくわからなかったと思います。そういった混乱と、ご自分への注目度が上がったことで「してやったり」ということでしょうか。石原新党構想とも絡んで、首相になれる最後のチャンスに賭けているという見方もできます。
 
私自身は石原さんの行動に相当疑問を持っていますが、尖閣諸島をめぐる日本政府の対応が今のままでよいと思っているわけではありません。とりわけ漁船衝突事件で、当時の仙谷官房長官が那覇地検の「処分保留のまま釈放」という決定を「諒とする」という発言は将来に禍根を残すと思いました。政府がいかにも関与していないという形にすることによって、対中関係、そして内政に配慮しようとしたのでしょうが、結果的に中国に甘く見られることになったと考えます。
 
とかく日本の外交は、「事なかれ」主義に陥りがちだと思います。そこに石原都知事が一石を投じたことが、多くの皆さんの「共感」を呼んでいる理由なのでしょう。
 
さて皆さんにお尋ねします。いまや軍事大国への道をひた走っているように見える中国は、尖閣諸島だけでなく、南シナ海でも「領土問題」でもめています。一方、日本にはたくさんの中国人が訪れているし、日本で勉強している学生もたくさんいます。
いろいろな意味で「脅威」とも呼べる中国。そして日本の産業や私たちの生活は中国なしには成り立たなくなっている現実。私たちは、どう中国と向き合えばいいのでしょうか？

• 2012.04.27
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹