イー・ウーマン（ewoman）

守るべきものは雇用と成長（DiamondBar・東京都・44）

農産品すべての関税を守るのは厳しいと思います。しかし、本当に守らなければいけないのは、雇用と経済成長かと思います。海外の農産品に対抗するための効率化や株式会社化など、日本の農業には改革の必要なこともあるかと思います。日本の得意分野だった電気製品は韓国や中国にとって代わられつつあり、雇用も海外に流出しています。雇用を守るための成長戦略をTPPを通じて描けるかどうかが、カギになるのではないかと思います。

大いに期待する（marco302・海外・その他・41）

様々な方面から反対意見の多いTPPですが、意見が分かれているときから賛成でした。TPPによる不利益ばかりが報道される昨今、利益にも目を向けた報道が必要だと思っています。農業や畜産がその主たるものですが、「最大の守りは攻め」とは昔から言われていること。守るだけでなく、農業や畜産業も海外に打って出るチャンスですから攻めて、攻めて勝ってほしいです。外交でも、このTPPの交渉で余裕のある「ニッポン」を見せ、経済ともに強い日本に戻ることを同時に期待しています。

とても大変そうだけど（にしひがし・茨城県・41）

どの国にも、他国より優れた面はあると思います。それらを互いに尊重していくことが大切でしょう。製造業に関しては、性能とコストパフォーマンスで日本製は認められており、厳しい環境で更に洗練されていくと思います。喧嘩しても、戦っても、食の安全性、国民皆保健などの社会保障の分野も、そのシステムを輸出するぐらいの気持ちで、守っていくことだと思います。優れた冷凍冷蔵保存技術の開発により、質の高い農作物は世界で支持されると思います。

期待できません（Ai・兵庫県・39）

米国のいいなりの政府に、日本で暮らす庶民にとって重要な農業や医療・福祉分野を守ることは全く期待できません。TPPを主導する経済界のトップ層は、グローバル経済圏で自分たちの富が増えれば、日本がダメになっても他の国で暮らせばいいさ、くらいに思っているのかもしれませんが、地域と土着の産業を守っていきたい大多数の庶民の生活のことは何も考えていないでしょう。大企業が潤ったからといって庶民にその恩恵が回ってこないことは米国の格差拡大を見ても明らかです。

成果は別の形で（ひるね・東京都・45）

農産品が守りきれそうもない今、結局このままなし崩し的にアメリカの市場拡大に協力してしまうのだろうと思っています。日本の農業に競争力をつければよいという考え方もありますが、それは怪我を負っている人に、運動して体力を上げろと言っているようなもの。まずは国内で農業を支える必要があると思います。産業界も、まずは原発稼働ではないエネルギー創出に力を入れてほしい。なぜ日本が岐路に立たされている今、TPPで成果を上げようとするのか、疑問です。

低い食料自給率の問題（unagi・東京都・52）

議長もご指摘のように65歳以上の高齢者比率の高い日本の農業は、TPP問題が無くても10年後には危機的状態になっていると思います。里山や棚田といった日本の原風景が消えていくのは寂しい事ですが、土地の集約化や近代化で競争力を付ける事は必要だと思います。現在40％を切る低い食料自給率である事で、これ以上自給率を下げる訳にいきませんという論点で交渉に向う事が出来ないのでしょうか。近年、干ばつで小麦生産が減少した大国が輸出制限をした事が記憶に新しいです。

経済主権を売り渡す行為（altoext・東京都・45）

TPPを開国だと言われているが、開国が不平等条約の締結であったように最悪のものとして、同様のものであることが見えてきた。国民皆保険制度の破壊、米国の参入で民間保険の超高額支払とか、国・自治体の仕事へ強行な海外参入で自治権の侵害、国内企業の壊滅とか。拒否すれば米国裁判所が参入企業に有利に裁き、法外な補償料請求。車も先に制約ありきで、輸出大企業が儲かることさえすぐに望めない。範囲には大きな市場のインドも中国も欧州も含まれてない。マイナスだらけの主権放棄行為だと思う。

外圧頼り体質を外圧で直すのか（おひさまようこ・東京都・33）

議長のさまざまなご指摘を拝見して、NOに変更しました。日本の現状に危機感を覚え、TPPという外圧がきっかけになればと思っていました。しかしそもそも外圧を頼りにしている時点で何も変わっていない気がします。私を含めた日本人の島国根性をたたき直すのは、危機感よりも希望でありたい。まだこうしたいという意思が見えない日本は時期尚早なのでは。

「攻める農業へ」（marco302さん）「質の高い農産物は世界に通用する」（にしひがしさん）など、農業再生のきっかけにしよう、という意見が寄せられました。その通りだと思います。しかし、農業をしている人たちにとって厳しい現実です。どの産業にも「頑張って成果を上げる人」はいます。しかし産業の構造が変わる時、多くの人は脱落して辛酸をなめる。
 
だからといって大多数が「頑張る人」を押さえつけると再生の芽は育ちません。それこそ座して死を待つことにもなりかねない。
日本の農業の現状は、農政が行き着いた結末でもあります。コメの市場開放を受け入れたウルグアイラウンドの時も「これをきっかけに再生を」と6兆円が投じられましたが、「解決一時金」のようなバラマキに終わりました。今度もそれが心配です。
 
農業5品目のすべてを守ることは難しい。交渉が始まれば「どの作物を犠牲にするか」苦しい決断を迫られることもある、と思います。
 
日本にとって農業はTPPの重要問題ですが、農業や関税ばかりに目が向かうとTPPの本質を見誤ります。TPP交渉はなんのための交渉か、改めて考えてみましょう。
 
第二次大戦後に始まった通商交渉は、関税引き下げ交渉でした。当時の経済は国内で作った製品・作物を外国に売り込むのが主流でした。安い外国製から国内産業を守るため関税を高くする、という政策が貿易の阻害要因でした。
当時は米国がすべての産業で優位に立っていました。国内保護のため関税を障壁にする欧州・日本・途上国に「関税引き下げ」を迫り「貿易自由化こそ世界を発展させる」という考えを流布させました。
 
ところが戦後30年ほどでダントツだった米国の競争力は鈍り「自由化」は我が身を攻めるシステムになった。繊維・鉄鋼・半導体・自動車など様々な産業で日本に追い抜かれ、貿易摩擦の中で米国は「保護貿易」に傾く。自由化の旗手だったのに日本に「自主規制」を求めて国内産業の保護に政治力を注ぐ、という事態になったのです。
一方、自由化を良しとする「関税交渉」は60年を経て「残るは政治品目ばかり」という状況になっています。つまり限界に近いところまで下がったというのが現状です。
 
「自由貿易」を素朴に主張していたアメリカ万能の時代は終わり、貿易摩擦の元凶・日本を抑える時代も終わり、今では日本も中国や韓国の企業に脅かされる時代です。
輸出に代わり現地生産が盛んになり、経済もモノ＝製品から、サービスや知的財産へシフトしています。
 
TPPは、輸出入で分が悪くなった国が、新しい経済ルールで国際競争力を取り返す「外交戦争」でもあります。　日本は「守り」ばかりで「攻め」の戦略に乏しい。せいぜい「これを黒船と思ってガンバロー」という精神論がほとんどです。
 
それに対し、交渉を主導する米国は目標が明快です。「強みである保険や金融の市場を拡大する」「自動車は徹底して守る」「薬品価格を上げさせる」「著作・特許権の期間を長くする」「外国の地方自治体まで工事や調達を外資に開放させる」「経済活動への政府関与をなくす」など、具体的な目標項目を定め自国に都合のいいルールを作ろうと邁進しています。
 
米国が「あこぎ」なのではありません。交渉術に長けているだけです。TPPは政治力学や軍事援助まで含めた外交総力戦です。
 
交渉参加への事前交渉を見ても、日本はいいようにあしらわれている、と私は不安です。したたかな交渉をするにはどうしたらいいのでしょうか。みなさんはどう思いますか？


★こちらもご覧ください〜山田議長の過去の円卓会議より
・TPP協議に参加することに、賛成ですか反対ですか？（2011.10月）
・沖縄問題。あなたの考え、まとまっていますか？

• 2013.05.01
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員