イー・ウーマン（ewoman）

主張と譲歩のバランス（レッズ・埼玉県・32）

交渉事ですから全ての分野を守るわけにはいきません。これは相手国も同じ事。国益の為にどの分野を守り、その代わりにどの分野を譲歩するのか、始めにまず明確にする必要があると思います。主張する所は主張する、譲歩する所は譲歩する。私は今のままでは成長が見込めないと考えTPPに賛成しています。将来の日本のあるべき姿を基にして徹底した戦略を立てれば、良い交渉が出来ると思います。日本の総力を掛けた交渉に期待します。

選択肢はない（kemkem・岡山県・53）

戦後67年、米国の意に背くことを許されなかった日本にTPP交渉不参加の選択肢があったとは思えません。議長のおっしゃる通り米国の意志は明快。我々は望む国のあり方を明確にして、最低限死守すべきルールは何か決める必要があると思います。関税全撤廃されても食料自給を確保可能とするためのルールは死守したい。この点であれば他の参加国の総意を得ることも可能では？　残念ながら切り捨てざるを得ない分野はきっぱり諦め、生き残れる部分、譲れない部分に焦点を絞るしかないと思います。

東南アジアの新興国を見習って。（marco302・海外・その他・41）

自民党に政権が移り、阿部首相に代わってからの国外に向けての発言が、小泉首相以来の強気の発言で、大変好感を持っています。この阿部首相の発言に並んで、TPPも強気に交渉して欲しいと望んでいます。東南アジアの新興国どの国を見ても、経済力はなくても強気の態度であることは明らか。日本も経済大国として他国へ少なくない影響を与えている国。円安の影響は残りますが元気になりかけている日本。TPPも高品質製品などを売りに強気の交渉をする時が来ています。

まず私たちは何が一番大事なのか（altoext・東京都・45）

第一に自分と、自国の一番大切な物は何かを考える必要がある。米国追従の思考停止や輸出大企業のトリクルダウンを待っても、おこぼれに預かれる時代は終わった。米国はあこぎでないと議長は仰るが、ダブルスタンダードは数知れず、自国の利益を優先し、他国へひどい介入を行ってきたのはあこぎそのもの。米国の独占大企業の市場化と利益追求の場を広げる新たな動きがTPP。日本国民の生活・経済を安定させるために、多国間協議という部分の活用、他国の国民といかに連携できるかが鍵だと思う。

行き着く先は日米同盟と情報開示（mamisan・東京都・42）

戦後今日まで、不当な要求や国内問題への干渉を日本は飲んでいきました。何故？を突き詰め調べると、どんな事でも日米同盟に辿りつきます。毎回思う事は、国民は知らされていないという事実です。水面下で全てが決まり、最もらしい別の理由付けが発表報道されると言わざるを得ません。沖縄基地移転問題でも、米国軍事委員会提出案の中で沖縄の利害と一致し得ると思えた部分がありましたが、日本であまり紹介されませんでした。今回も同じ印象です。国民に事実を。議論はそれからです。

ISD条項（パレアナ・54）

多国籍企業が相手国を訴えることのできる、ISD条項。日本の国内法よりも、国際条約TPPが優先して適用される。食品の安全性や医療制度の持続・脱原発ができなくなる可能性が大きい。大企業経営者の利益と成果は大きいだろうが、日本の利益と主権継続が期待できない方向に行くと、私は思う。

したたか外交（赤いスイートピー・三重県・60）

私の地域の農家は、諦めているのかTPPに反対している人は殆どいません、全国でもあまり聞きません、中国は貿易で弱みに付け込み北朝鮮はおどし、米国はときどき無視しながらも、操り人形のように日本を牛耳ります。弱みに付け込むのが米国、うまくひっかかったのです。みんな取引したいのです、今まで通り低姿勢を保ちつつ、ロシア・インド・東南アジア諸国とこの上なく仲良くすることで、米国・中国に焼き餅を焼かせ、北朝鮮には羨ませるしかないと思います。

一週間、議論につき合って頂きありがとう。このシリーズは「TPP参加、成果は期待できると思いますか」でしたね。皆さんは何を「成果」と考えていますか？　日本政府がどんな目標を定めているか、ご存じですか？　その目標はあなたと共有できますか？
　
「日本は貿易立国だから自由な貿易体制を進めるのは日本にいいことだ。細かいことはよく分からないけど参加すればきっといいことがある」という声をよく聞きます。
「アジアは成長が期待できる。自由な経済圏を作ることは日本にとって好ましい」という意見もあります。その通りかも知れませんが、自由な貿易体制とか自由な経済圏とかは分かったようで分からない。TPP交渉は具体的項目を巡る攻防です。日本は何を勝ち取ろうとしているのか。
 
「専門家じゃないから分からない」と多くの人は思うでしょう。「分からない」のではなく「知らされていない」からです。
「農産品5項目と国民皆保険は守る」と安倍首相は言いました。でもTPPは「守る交渉」だけではない。「取りに行く交渉」があるから参加するんですよね。
 
私が気掛かりなのは「TPPでどんな成果を目標として掲げているのか明かではない」ということです。「目標が国民に共有されていない」「理解されていない」「議論されていない」ということです。
 
前回も指摘しましたが米国は極めて具体的に目標項目を定めています。カナダ、オーストラリア、ニュージーランドなども戦略目標は明かです。日本はどうでしょう。

「農林水産業の生産額はGDP全体の1.5％しかない。この1.5％の利益を守るため、他の98.5％を犠牲にすることはできない」民主党政権時代、前原誠二外相はそう述べ農業が犠牲になってもTPPに参加すべきだ、と主張しました。物議を醸した発言でしたがひとつの考えです。ただ前原さんは、農業を犠牲にして何を得たいのか明らかにしなかった。
 
その前原さんが3月の予算委員会で質問に立ち、「民主党政権はTPP交渉への参加表明をしたかったが出来なかった。米国の要求があまりにも身勝手だったからだ」と自動車や保険を巡る秘密交渉を暴露し、「事前交渉で武装解除を求める米国の身勝手な言い分をのんで、まさか交渉参加なんてしないでしょうね」と安倍首相に迫った。
前原さんは農業で譲っても自動車など強い品目で成果をとるのがTPPに参加するメリット、と考えていたのだと思います。
 
多くの投稿者が指摘するように、国際交渉は自国の都合だけでは進まない。「何を譲って、何を取るか」を決めるのが政治です。
 
日本の自動車メーカーが米国に払っている関税は年間800億円あります。本来なら「取りに行く」交渉項目です。なぜ諦めるのか。諦めてよかったのか。損失はカナダやオーストラリアにも波及するでしょう。TPPに参加する利点は大幅に減ってしまいました。
 
こうなったのは米国の自動車業界が議会や政府に働きかけた成果です。米国には「TPP推進米国企業連合」という組織があり、航空機のボーイング、宅配便のフェデックス、農産品のモンサント、金融ではシティーグループや生命保険会社協議会などの多国籍企業が参加し、圧力団体になっています。
米政府が掲げる目標が明快なのは多国籍企業の要望をストレートに反映しているからともいえます。
 
TPPは知的所有権の保護、非関税障壁の撤廃、自由な投資や会社の設立、政府調達の外資への開放など、多国籍企業が海外で自由に活動できる条件を整備することに狙いがあります。その点、国際展開する日本の大企業にも共通の利益がある。なら米国の後を付いていけばいいのか。
 
TPPはどの国が得して、どの国が損する、というより、どの国のどんな企業が有利になり、どの国のどんな産業が犠牲を強いられるか。それが国民経済全体にどんな影響を及ぼすのか。ここがポイントです。真剣に吟味する必要があります。
 
そのためには情報が公開され、隠し事のない率直な議論が必要でしょう。TPPをどうするかは民主主義の生きた教材だと私は思いますが、いかがでしょう。


★こちらもご覧ください〜山田議長の過去の円卓会議より
・TPP協議に参加することに、賛成ですか反対ですか？（2011.10月）
・沖縄問題。あなたの考え、まとまっていますか？

• 2013.05.03
• 山田厚史 ジャーナリスト・元朝日新聞編集委員