イー・ウーマン（ewoman）

国土交通大臣と法務大臣（もろりん・42）

土木関係なので国土交通大臣に期待。交代も無く、自民党でもないためかほとんど報道されませんが、広島の災害にも係わる土砂災害防止法の変更など、専門が近い太田大臣に期待しています。法務大臣は旧姓なんですね。私も旧姓を使っていましたが、子どもが生まれてから断念。法律を作る部門のトップに選択的夫婦別姓支持者が就くのは……期待せずにはいられません。また大臣達には縦割りでなく、省庁間の情報交換をしっかりして、国民にとってより良い政治を行ってほしいです。

外務大臣（DiamondBar・東京都・45）

冷え込む一方の中国や韓国との関係回復、とりまくアジア各国との関係強化と課題がある中で、岸田外相が留任したのには安心しました。外務大臣が代わるたびに信頼関係の再構築というのを繰り返してきただけに、対外国の交渉に携わる外相を始めとした重要ポストの人たちが留任したのはいいことだと思います。

厚労省大臣の資金運用政策は評価（にしひがし・茨城県・42）

人口減、財政難、多額の損失を出している年金運用の問題や、医療の問題など、運用益をあげて、まかなっていく方法が近道だと思っています。優秀な人材に任せれば、確実に実績をあげていけると思います。そして、政策面の改革は現場のニーズをくみ取った形で行っていくしかないと思っています。後は、経産省が、民間企業が海外で市場を更に拡大し、国内経済に景気をもたらしていくことを優先させていく政策が大切だと思っています。

復興担当大臣（真打ち・栃木県・45）

私は、復興なくして日本の隆盛はないと考えている。多くの人命が奪われた大災害で、心身ともに傷付いている国民へ、いかに人肌の感じられる政治ができるか。又、非常事態には、日頃の仕事振りや思想が顕著に表れると思う。指示があれば出来る仕事とは訳が違い、人間性が練られていなければ、出来ないと思うのだ。就任した竹下亘氏は、竹下元総理の弟さんでもあり、人柄も似ていると記事にあった。大いに期待する。

経済産業大臣・小渕優子氏に期待（Ａ６Ｍ２・愛知県・58）

ＴＰＰ、原発再稼働、経済活性化（稼ぐ力の向上）、人材の多様性の確保等、国際化と少子高齢化の両方に目配りしつつ、日本再興を図る上で、経産省の役割は大きいと思います。良く言えば日本の経営企画室に、実効性ある施策を矢継ぎ早に展開していただきたい。次の次の首相は小渕優子さんと野田聖子さんが争うかも知れないという期待感を持って、見守っています。

女性の活躍とは？（kyoko004・神奈川県・37）

日本経済建て直しという観点で、経済再生担当大臣、経済産業大臣のポストが誰になるのか注目していた。結果、甘利大臣の留任、小渕大臣の就任ということだったが、小渕さんに経済という印象は薄く、経済関連は甘利大臣に一任と受け取った。そのことについては理解したが、一方で、重要ポストである経済産業大臣への女性登用が、お飾りのように取られたと私は感じ、非常に残念。本当に女性の活躍を望むのであれば、女性というだけでの登用でなく、女性の活躍を考えての登用になるようにしてほしかった。

女性の新たな知恵を生かして（blueberry53・大阪府・58）

小渕経産大臣に原発の再稼働の問題で期待しています。世論を二分する問題ですが、経済発展や安全保障の観点からは早期の再稼働が必要だと私は思います。ただ、女性として、母親として原発をなくしたいという感覚があっても自然だと思います。逆に安易に再稼働を進めてしまうと同じ女性から反感を持たれかねないと思います。アベノミクスの成功にはこの矛盾を解決しなくてはなりませんが、そんな難しい課題を今までない知恵と女性の視点からのコンセンサスのあり方を編み出して解決して欲しいと期待しています。

数より質（Kylin・55）

閣僚名簿を見たのですが、各々専門能力よりは、政治力学で決まったようなものだと感じます。「これから勉強します」ではなく即戦力でなくてはダメだと私は思います。例えば、外務大臣は通訳無しで外国閣僚と意志疎通はできるのか。「原子力」で被害を蒙ったのは経済よりも生活そのものです。「東京オリンピック」招致プレゼンで謳ったのは、震災復興の筈なのに、東京ばかり再開発してます。甚だ疑問ばかりです。

なぜかよくわかりませんが、投票では急にNOの方が増えたようですね。いまの日本は課題が山積なのですが、それも1990年以前とは違っています。あらゆる面で、今後の社会をどうイメージしていくのかが問われているからです。
 
高度成長期なら「豊かになる」ことが目標といってそう間違いはなかったのです。しかし今や、限られた資源でできるだけ多くの人が幸福になるようにしなければなりません。よく言われる「世代間戦争」も、資源が限られているからどういう優先順位をつけなければならないかということです。
 
たとえば「復興」と一口に言っても、昔の姿に戻れるわけではありません。高台移転というだけでなく、それこそ基礎自治体である村や町がなくなって、新しい村や町としてスタートしなければならないこともあります。そうすると、必ず「反対」が出ます。感情的にはとてもよく分かる反対論ですが、将来を見据えれば何とかそういった人々を説得して、よりコンパクトな町にしていく必要があります。
 
社会保障もそうでしょう。団塊の世代が75歳を超えてくれば医療費や介護費が膨張することは目に見えています。それを賄うのか、それとも給付そのものを制限するのか、その選択をしなければなりません。
 
その選択肢を国民に説明し、そして場合によっては嫌な役回りを背負う。それが政治家の役割だと思います。この安倍第2次内閣がそうした覚悟を持っているのかどうか。そこはまだ分かりませんが、問題は皆さん一人一人がどういう覚悟で自分たちの社会を描くかにかかっているのだと思います。
 
さて、そこで皆さんにお尋ねします。何も手を打たなければ、社会保障費用はこれからどんどん膨張していきます。それを防ぐために、給付を削減したほうがいいと思いますか、それとも税金を引き上げても（来年の消費税2％アップの次の話です）給付を続けたほうがいいと思いますか。皆さんの家族構成などを思い浮かべながら、考えてみてください。
 

★藤田議長の過去の円卓会議より
・集団的自衛権行使容認、あなたは賛成ですか？
・ウクライナ問題、気にしていますか？
・特定秘密保護法案、興味ありますか？

• 2014.09.10
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹