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会議番号:3326 開催期間 2015年01月23日- 01月30日
これまでの会議の中で、YESの方の多くが何らかの補助を利用して婦人科検診を受けていることがわかりました。そこで今回は補助の有無が受診行動に関与しているのかについてもご意見を伺ってみました。 多くの方は、補助がなくても検診受診は続けるという回答でした。その理由としては、がんのリスクが高いという自覚がある(くみこさん)、後悔したくない(mikko87さん)、病気にかかるのが怖い(さとまるさん)などが上げられました。このことからも、やはり受診行動を促す一番の要因は「意識」であると思います。さらに、いーちゃんさんのように信頼できる医師を持つことにより、より受診が習慣化しやすい傾向があるようです。 受診率アップのための方法として、休日受診を可能にする、人間ドック・健康診断と同日に婦人科検診が必ず受診できるようにする、受診時に次回の予約をして帰る、という意見をいただきました。私の施設でもこのようなご要望が多いことは承知しているものの、すべてのご要望に対応できないという検診受け入れ側の事情もあります。せっかくの受診機会を奪ってしまっているということは反省すべき点であり、改善の努力が必要と感じています。また、受診時に1年後の予約が可能な健診機関も多いですので、その制度がある施設では利用されると良いと思います。 kitazakuraさんから婦人科検診は診察がとてもストレスであるので、「自己採取法を導入したら受診率のアップにつながらないか」というご意見を頂戴しました。婦人科検診の受診機会がない地域などで採用されていることもありますが、自己採取法では子宮頸がんが発生する部位より正確に細胞を採取することは困難なため、子宮頸がん検診の精度管理上、あまり推奨できません。 お近くで医師による婦人科検診の受診機会がある方は、ぜひ受診して子宮頸がん検診を受診することをお勧め致します。(最近は、子宮頸がんの原因であるHPV感染の有無を確認する検査を自己採取で行う検査法がありますが、海外での検証ではHPV検査に関しては自己採取法でも精度に問題はないとされています。) 職場での受診率アップに向けての取り組みでは、検診管理業務を担当しているめぐっちさんの会社では、春闘で婦人科検診受診の機会を勝ち取り、さらに積極的に受診勧奨を行うことで9割以上の検診受診率となっている、という素晴らしい事例を報告いただきました。補助制度も大切ですが、受診を促すキーパソンの存在がそれ以上に重要であることを感じます。職場の保健師や健診担当者だけでなく、衛生委員などの活躍も期待されます。 一方で検診はしっかり受診しているものの、再検査通知を受け取っても受診しない、というケースは、私も企業の産業医面談の場などで多々遭遇します。子宮頸がんや乳がん検診などがん検診の再検査は、すぐにがんに直結するイメージを持つ方が多いので比較的再検査受診率は高いですが、血圧・血糖値・脂質などの生活習慣病関連検査では再検査受診率が低くなる傾向があるように感じます。職場の補助を利用して検診を受診し、その結果を職場が把握した場合、事業主は安全配慮義務により社員に医師または保健師による指導を行うように努めなければなりません。そして、社員自身も、自己の健康保持は労働安全衛生法上、努力義務とされています。雇用されている場合、個人の健康管理に対する価値観を超えた「努力義務」が問われる点も理解しておくとよいでしょう。がん検診受診率アップに向けては様々な取り組みが行われているにもかかわらず、①時間がない②恥ずかしい(特に婦人科検診)③がんになるとは思っていない、などの理由で受診率が向上しません。そこで、最近はがん検診の大切さを子どものころから教育する「がん教育」が少しずつ注目を集めています。このがん教育の取り組みについて、皆さんはどう思いますか。お子様が学校でそのような授業を受けた、という方は、お子様の反応なども含めて教えてください。また、海外にお住まいの方は、海外でがん教育が行われているか教えてください。 先進国の中で唯一がん死亡数が増え続けている日本。がん検診受診率の低さが大きな要因です。「検診を受けることが当たり前」と考えられるようになるためのアイデアをお待ちしています。★鈴木議長の過去の円卓会議より・婦人科系の体調管理。漢方を使ったことがありますか?・いきつけの婦人科、ありますか?・婦人科検診について情報交換できる友人がいますか?
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