イー・ウーマン（ewoman）

政策方向の転換が重要（altoext・東京都・48）

消費税の引き上げは、包括的にかかる消費税では生活必需品がほとんどを占める勤労世帯に大打撃。引き上げ自体に反対。増収でも内部留保を貯めるだけの企業と、さらに減税優遇する事しかせず、生活実態から離れた政策をとる政府の方向が根本的に間違いだと私は思います。また、現政権では税収増でも不安定雇用の増加や少子高齢化に何ら有効な施策を取らないばかりか、無駄遣いを継続。問題は消費増税をいつやるかではなく、解決方向とは真逆の方向へ進む政策を変えるかどうかだと私は思います。

結局は抜け道がある（mamisan・東京都・45）

以前は消費税増税に賛成だった。赤字削減の最も公平な財源確保手段だと信じていたからです。しかしこの2、3年で日本で実施される、またはされようとする措置を見て考えが変わりました。背後では一部業界だけの減税やよく分からない優遇措置とセットで抜け道だらけ。実質何も変わらないように見える。何より結局は若い世代が近い将来あらゆるツケを背負うという、世代間格差の構図は残り続ける。絶対反対ではなく、現状の日本では賛成できないという立場です。

使い道の方が問題（mira220・神奈川県・55）

消費税がないと国の財政が持たないとずっと言われてますが、国の財政については使い方から見直してほしいと思います。防衛費の増大、諸外国へのばらまき、法人税は減税していますが、輸出企業には戻り税もあり、それが労働者や下請けに反映されるわけでもなく。大体アベノミクスのトリクルダウンって、社会的上位層が儲かったら、おこぼれやるから、下々は口を開けて待っていろというシステム。それで社会が歪まないはずもなく。そもそもすべて社会保障に使うというお約束はどこに？

増税そのものに意味がない（はなちよ・東京都・56）

上げないと言っては上げ、やらないと言っては社会保障費の負担が増える、これでは利益の出ている会社も内部留保し、いざというときに備えざるをえません。反面　保育園・配偶者控除など、やれば労働力が確保でき、景気を底上げできる見込みのある政策はやらない。これでは次世代への負担を残さないという消費税を上げる意味が分かりません。この際消費税の増税はやめて、矛盾した制度を改めることに現政権の総力を挙げてほしいです。そうすれば選挙の結果はおのずとついてきます。

消費増税の是非で議論を止めない（たべ・新潟県・41）

私自身は消費税は、幅広い世代が負担をする公平な税制だと思っていて、増税には賛成です。特に今のような低い失業率で不況とは言えません。これが日本の実力だと思います。けれど、有権者の大半が消費増税に反対なのならば、引き上げの延期も仕方がないのかもしれません。ただ、その時には、代わりに所得税を上げたり、社会保険料を上げたりと、同じだけの財源を確保できる負担増をしなければ、日本社会は維持できません。消費増税の是非で終わらない議論が必要だと思っています。

始めはYESと思いましたが。（まうやん・東京都・44）

個人的には先送りで済むのならそうしてほしいと思い、一度は[YES]を選択しましたが、議長の言葉を読んで[NO]に変更しました。選挙の論点ではないのならなぜ先送りになってきたのか理由が見えてきません。勤労世代の私たちは昔からそしてこれからもずっと損しているという気しかしていないので、勤労世代の負担軽減になるのなら、そして高齢者の富裕層は使わず溜め込んでいるなら負担を増やして良いのではないかと感じました。

どこまで上げればよいのか？（要・神奈川県・38）

個人的には消費税は10％でも少ないと考えていますし、嗜好品や贅沢品に関しては20％や30％ほどかけてほしいと思っています。子育て世代が安心して子育てできる世の中になるために適切な消費税のパーセンテージは、いくらなんでしょうか？　また、税収方法とその使い方は別の問題であり、使われ方に納得がいかないから税金を払いたくない＝消費税が上がってほしくない、というのはおかしいと私は思います。

またか、という気持ちです（Jerryb・東京都・49）

議長の「消費増税の先送りは、選挙目当ての近視眼的な政策ではないでしょうか」に同感です。本当に必要ならやらなければならないし、今でなくていいなら軽減税率の要否とかかるコストも含めて根本的なところを見直してほしい。低賃金で結婚も子どもを持つこともままならない若い人たちの現状は待ったなしなのに、懐の痛まない富裕高齢議員がぐだぐだとあらゆることを先送るのはもうたくさんです。

議論をみますと、「賛成」の比率は少し下がりました。先延ばし論は、「消費税の引き上げは（中略）生活必需品がほとんどを占める勤労世帯に大打撃。解決方向とは真逆の方向へ進む政策を変えるかどうか」（altoextさん）という議論など、勤労者世代の負担軽減を望む声が高いようです。
 
私は、富裕高齢者の負担増と勤労世代の税・社会保険料の軽減とをセットにした政策の必要性を、ダイアモンドオンラインなどに提言しています。
まずは、富裕高所得層への増税です。財務省の統計でわが国の所得階層ごとの負担割合を見ると、所得1億円までは増加しますが、1億円を超えると負担割合は逓減していきます（図表参照）。



これは、高所得者により多く帰属する株式譲渡益や配当が、彼らの通常所得に対する税率（所得税の最高税率は45％）より低い20％の分離課税となっていることが理由です。アベノミクスの株高で潤っている高所得層の負担を引き上げることは公平な所得分配といえましょう。株式市場に大きな影響を与えないように、NISA（小額投資非課税制度）の恒久化とセットで行うことが必要です。
5％ほど増税すると、数千億円から1兆円弱の税収が上がります。
 
これで、世帯収入600万円以下の全員（ただし65歳以上の年金生活者を除く、4000万人程度）に1人当たり２万円から3万円の給付を行うことが可能となります。本来なら、勤労を条件に、税金と社会保険料負担を合わせて軽減する勤労税額控除という制度を入れるべきですが、時間がかかるので給付にして提言しています。
 
勤労者の負担軽減は必要です。それは消費増税の取りやめとは関係なく、所得税改革の話ではないかと考えます。このような税制改革を行いながら、勤労世代へのシフトを前提とした社会保障財源確保のための消費増税はきちんと行うことが必要ではないかと考えます。
 
最終日に向けて、改めて考えたいと思います。
あなたは、消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？
賛成の方も、反対の方も、富裕高齢者の負担増と勤労者の負担減を所得税改革で行う上記の政策についてご意見をお聞かせください。


★森信議長の過去の円卓会議より
・軽減税率にマイナンバーカード。あなたは使いますか？
・消費税引き上げ、先送りが良いですか？（2014年11月）
・消費税8％。価格は、総額表示がいいですか？

• 2016.03.30
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授