イー・ウーマン（ewoman）

情報公開（Jerryb・東京都・49）

東日本大震災以降、政治不信は深刻だと思います。今、小池都知事が試みているようにあらゆる情報を開示することが、弊害はあるにしろ一番必要なのでは。天皇陛下のご退位問題をはじめ現在の課題は多いですが、身近なのは経済格差と税制（富の再分配）ではないかと思います。さまざまな視点から議論し、公開して納得と理解を得ていかねば、何も変わらないという不満はたまる一方です。TPPも負の面ばかり強調せず必要性の議論が不可欠なのに、強行採決している場合ではないと思います。

多様化で成長するとき（ひるね・東京都・49）

日本にもトランプ現象が起きる可能性はあるし、ヘイトスピーチなどですでにその傾向は現れていると思います。しかし多様化しない日本が経済的に行き詰まるのは目に見えているし、子どもたちにも多様な価値観が広がらず、ますます閉塞感が強くなってしまいます。だからこそ、あえてスピード感をもって、女性活躍、移民の受け入れも進めてほしい。その結果、欧米のように極右が台頭する時期もあると思いますが、それを議論して超えることも社会が成長するための一つのステップだと私は思います。

日本で良い価値観の育成と主張（mika88・海外・その他・51）

日本人が自分より力のある人にチャレンジしない傾向にあるのは安倍首相のトランプ氏への祝辞でもわかりますが、一方「民主主義、自由、全ての個人の尊厳を重んじる価値を共有するなら協力していく」とはっきり言ったドイツのメルケル首相から日本は学ぶ事が多くあると思います。日本は核兵器反対・平和主義であるという立場・価値観をトランプ氏にはっきり主張しなければ。また、日本でダイバーシティを尊重し差別をなくす価値観を育成し、それを主張できるように教育する事も大事だと思います。

誰もが参加できる対話の場（mayupyon・東京都・45）

日本における格差、貧困問題も根深く簡単に解決できる問題ではありません。ただ、その「不満のやり場」があるのと無いのとは大違い。やり場がないと鬱積し、トランプ現象を招く一因になると思います。理想論かもしれませんが、困窮している人も発言できるような機会、誰もが参加できる対話の場が身近にある状態をつくれたら良いです。さらに、その発言をすくい上げるシステムも必要だと思います。

若者の意志表示が政治を動かす！（シンゴパパ・静岡県・49）

不信や不満の表明として「選挙で投票やデモにより、自分たちの意志を表明する」ことや、「自衛隊の駆けつけ警護」や「集団的自衛権の行使に関連する」安全保障関連法に関する意志の表明が起きるなら、それは喜ばしいことだと思います。自分たちの未来を決める重要なことがらに対して「自分たちの意志表明をする」という文化が若者にも浸透すれば、「政治家は投票してくれる若者の意志を尊重」するようになるはずです。

明確な信念や価値観を持つ（ayako7777・東京都・45）

日本は国として他国の反応を見てから考える、発言する国というパターンが多かったと思いますが、今後は、日本はこういう信念で価値観だからこうする、と変わることが自立だと思います。損得でなく世界にとってよいことをする良心のある国、国民が誇りに思える国をめざしたいと思います。

政敵への激しい口撃、自分を批判するメディアへの倍返し批判、特定の民族や国家への敵意の増長、SNSのつぶやきを活用、といったトランプ的手法は、いまや民主主義国といわれてきた国々のどこにでも見られる現象で、日本も例外とは言えないでしょう。トランプ氏のこうした手法は作戦であり、大統領になればまともな政策を実行する、といった楽観論も出てきていますが、選挙をプロレスにすること自体が民主主義を破壊することにつながるのではないでしょうか。
 
わが内なるトランプ現象にどう対応するか、「あらゆる情報を開示する」（Jerrybさん）、「（多様な価値観を広げるための）女性の活躍、移民の受け入れ」（ひるねさん）、（「不満のやり場」として）誰もが参加できる対話の場が身近にある状態をつくる」（mayupyonさん）、などの提案がありました。情報開示が広がれば不確かな情報に基づいたウソやデマを防ぐ力になるし、女性や外国人の社会参加を拡大すれば多様な価値観の浸透につながるし、社会的な不満を語り合う場ができることは草の根の民主主義を根付かせることになるでしょう。
 
民主主義の基本は、自分で考え、発言し、行動することで、政治家のパフォーマンスに劇場の観客として喝采を送ったり、罵詈雑言を投げかけたりすることではないでしょう。「自分たちの意思表明をするという文化」（シンゴパパさん）をどうしたら築いていけるのか、この円卓会議のような場が広がることも大事だと思います。
 
ところで、安倍首相は世界の首脳に先駆けてトランプ氏に会い、信頼を確信できる関係を個人的に築いたと首相は語りました。日本外交の勝利という評価もあるでしょうが、「民主主義の価値を共有するなら協力していくと、はっきり言ったドイツのメルケル首相から学ぶこともある」（mika88さん）」という意見に同意します。フランスのオランド大統領は、地球環境問題などについての意見交換を求める書簡をトランプ氏に出しました。米国に対しても言うべきことは言う、というのが欧州の存在感なのでしょう。「日本はこういう信念で価値観だからこうする」（ayako7777さん）ということを世界に訴えること、これが日本の自立の一歩でしょう。
 
私がいま考えていることは、みなさんからの提案にもありましたが、TPPを無理押しするよりも、ASEAN＋3（日・中・韓）にインド、オーストラリア、ニュージーランドを加えた東アジア地域包括経済連携（RCEP）の実現に努力することが必要だと思います。経済的な相互関係を深めることが安全保障にも寄与することを考えれば、中国はずしのTPPよりも、中国を加えた関係を忍耐強く追求することが大事だと思います。まさに中国との「戦略的互恵関係」で、米国に対しても、「すがれば逃げる人と金」で、自立を示すときだと思います。
 
トランプ現象については、まだまだ議論を続けたい思いが残ります。一週間、お付き合いありがとうございました。




★高成田議長の過去の円卓会議より
・消費増税延期。安倍総理、信頼できますか？
・中国と台湾の握手。これからの日中台の関係、気になりますか？
・東北の復興支援、続けていますか？

• 2016.11.18
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員