イー・ウーマン（ewoman）

長い目で解決策を見出す（あさーかす・大阪府・44）

議長が名前をあげたイアン・ブレマーなどの記事を読みました。ロバート・ライシュ氏が「トランプ氏は世界経済をゼロサムゲームととらえている。トランプ相場は長くは続かない」と語ったこと、イアン・ブレマー氏の10大リスクレポートのインタビューで、第二次世界大戦で築かれたパクス・アメリカーナ、経済学でいえば好況循環が終わり、不況の循環へ入り、企業や非営利団体が重要な役割を果たしていくだろう」という言葉には歴史的な長い目で解決策を学びたいという興味がわきました。

ホテルがない（ぺり・34）

2月25、26日に福岡のホテルが満室で受験生が困っているという話題が報道されました。大学の前期日程試験とコンサートなどの催しが重なったためです。以前からもアイドルグループのコンサートがある日は、ホテルがパンク状態でした。今回、旅行業法に抵触しないよう無償で部屋を貸す動きがあるそうです。民泊が広がるとホテル不足もなくなるとは思いつつ、一方で民泊の広がりによりホテルの宿泊価格が低下という報道もありました。これからもっと宿泊の多様化が進むと面白いと思います。

不得手でも興味を持つ（imagadaiji・42）

一般紙と日経ニュース番組から主に情報を得ています。今まで、経済は得意な人に任せておけばいいとの認識があったのは事実です。が、知らない、分からない、興味が薄いでは生きにくさが増す一方だと思いました（英語やITもしかり）。世界ではトランプ氏の動向に興味があります。辛辣な発言には反感を覚えますが、一方、経営者としては数度の破綻を乗り越え成功している。国政と経営の違いはあれど、何かを着実に築き上げる力を持っている人なのだと思います。

株を始めたので（abbyi・神奈川県・38）

株を始めたので、以前よりも経済記事に目がいくようになりました。更に、席替えで元銀行員の同僚がすぐ近くに移って来たので、分からないことを訊いたり、風が吹けば…的な経済の動きの解説をしてもらったり、経済の面白さが少しずつ分かるようになってきました。徒然草にもある通り、「すこしのことにも先達はあらまほしきことなり」だなあ、と実感しています。

韓国の経済記事（cheetan・千葉県・47）

日経ビジネスオンラインと東洋経済オンラインに、韓国経済紙をネットで読みます。韓国経済紙の記事は二番煎じが多いのですが、他国の記事に感情がプラスされており、私には反面教師です。「感情的にならず冷静に読み解こう」いう気持ちになります。

様々な媒体から情報収集したい（えこりん・神奈川県・41）

大手メディアの記事は政治的・スポンサーのフィルターがかかる為、操作されている感が否めない。また海外のニュースは日本での報道に隔たりがある為、BBCやロイターもチェックしているが、やはり英国・米国寄りの情報が多い。ロシア側の記事や中東の現場が分かる媒体（日本語）があれば教えて欲しい。

低金利と赤っ恥（真打ち・栃木県・47）

最近、わずかな利息を見て改めて低金利を実感。残高はあるのに、配当なしの通帳もあり「未記帳では？」と、再度窓口に問いかけ大恥をかいた。経済記事は、新聞二誌とネットで読む。知人の会社の株価を見るのも欠かさない。又、地域経済は、地元のテレビでも確認。対岸の火事とは言っていられないことばかり。地元は国内でどう映るのか。世界から見た日本はどうなのか。視点を変えると見えてくる事も多い。

驚きました（まうやん・東京都・45）

私は経済は全くの無勉強ですし、企業勤務ではないため経済に疎いです。他の分野は掘り下げて調べたり読むことはあっても、ほぼ経済に関する情報を読むことはありませんでした。しかし今回、ここで書き込む人のバイアスがかかっているとは思いますが、意外とYESが多い事に驚きました。私にはサッパリわからない分野ですので、興味がわいた記事も何もありませんが勉強させていただけると嬉しいです。

えこりんさんが言われるように、経済記事でもやはりさまざまな媒体から情報を得ることが大事だと思います。それは視点が違う記事を読むことによって、物事が立体的に見えることもあるからです。また英文の媒体（私は残念ながら英文以外は読めませんが）は、やはり欧米の情報に強い（逆に言うと、日本の情報は弱いのですが）と思います。つまり欧州の情報を知りたければ、日本語だけではなかなかカバーできないのが実情です。もし英語を読むのが苦手なら、CNNやBBCの二カ国語放送などでもかなりカバーできるでしょう。
 
経済記事を読むときのポイントは、焦点を絞るということでしょうか。abbyiさんのように株を始めたのをきっかけに、自分の投資対象とした業種や企業の記事を読むというのは入り口として理想的だと思います。単なる知識として頭に入れようとすると、あまりにも幅が広くて、とても退屈になってしまうかもしれません。真打ちさんは地域経済について触れておられます。地域の産業、地元の商店街などがどう動いているのか、それは日本全体の動きと同じなのか違うのか、世界が動くと影響を受けるのかなど、身近なところから考えると、より興味は湧きやすいと思います。
 
私がいま最も懸念しているのは、日本経済です。ご承知のように日本は巨額の公的債務（政府や自治体の借金）を抱えています。GDP（国内総生産）の2倍以上という金額は先進国中最悪の水準です。国の借金が残れば、それは私たちの孫子の負担となります。ですからできるだけ借金を増やさないようにしなければならないのですが、いま日本社会は高齢化によって社会保障の負担が急速に増えつつあります。私は団塊の世代ですが、この2025年になるとこの人たちが75歳以上、すなわち後期高齢者になります。そうなれば医療や介護の費用は一段と増えることが予想されます（というより確実に増えます）。それをどう乗り切るか、経済的な持続性をどう確保するかが皆さんの生活を大きく左右します。
 
国の収入は、基本は税金です。それだけでは賄えないので、借金をしているわけですが、これは未来永劫続けられるわけではありません。大増税するか、極端に支出を減らすか、その両方をやるかしかありません。とちらも景気にとっては悪影響がでます。たとえば大増税といってどれぐらいの増税かと言えば、消費税を20％以上にするというようなことです。支出カットと言って何がカットできるかと言えば、毎年の支出の半分以上を占める社会保障関連費でしょう。よく国家公務員の人件費とか公共工事費、防衛費を削ればいいといいますが、それらでこれから増える社会保障費を賄えるわけではありません。それは毎年の予算の分配を見ればわかることです。
 
さて皆さんは、日本経済の先行きについてどのようにお考えですか。大きな問題は、増え続ける社会保障費をどうやって賄うかということです。平成29年度予算のポイント（財務省）を眺めながら、考えてみてください。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・日本の人口減少、心配ですか？
・政務活動費、知っていますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？

• 2017.02.08
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹