イー・ウーマン（ewoman）

素人考えですが…（morning1967・東京都・49）

オリンピックまでは、今より多少は景気が良くなると思っていました。ただ、議長が提示された財務省のデータを見ると、29年度の公債依存率の下げ幅が0.3%しかないのが意外です。景気の上昇を見越して、公債の発行高を下げていくと思っていたのですが、政府は景気の停滞を懸念しているのでしょうか。敢えて発行高を下げないのであれば、そのお金を社会保障やオリンピック後に、利益減少が想定されるサービス業などへの補助対策に回して欲しいです。

社会保障費が歳出の1/3！（いぬいるか・東京都・57）

平成29年度予算のポイントを見ました。防衛関係費の増加など気になる点は多々ありますが、とりわけ歳出に占める社会保障費がちょうど1/3を占めることを改めて重く感じました。以前、藤田議長の円卓会議で、高齢者の医療費を「応能負担」にしてはどうかという議論がありましたが、これを急ぎ実現したほうが良さそうです。と同時に、消費税アップによる財源確保もやむを得ないのではないかと思います。他に歳入を増やす方法（国債など借金ではなく）はあるのでしょうか？

社会保障費は税金で！（シンゴパパ・静岡県・49）

社会保障費32.4兆円、国債費23.5兆円ですから、やはり社会保障費は税金で賄うということだと思います。消費税1％で3兆とすると、8〜10％程度消費税を上げることで、社会補償費を賄うとともに、国債費をなくすことが大切と思います。出来れば、医療費分も税金で賄い、消費税は上がるけど、「医療費はかからない」「社会保障費も賄う」そして「国債を増やさない（減らす）」ことで、安心して暮らせる社会を目指す、ことにつなげることが大切と思います。

まずは家計から（真打ち・栃木県・47）

自律を促す制度でなければ、財源があってもやがて枯渇するのでは。雇用保険料軽減の記述を見たが、一見、軽微とも取れる額の蓄積が、財政の安定には不可欠だと痛感。この考え方は、病気の予防促進で家計の医療費減額にも置き換えられないか。又、子供医療費制度の充実は、〇〇歳まで窓口払いが不要な"無償化"などもあり、高額医療制度がある中で、私には手厚過ぎる印象がある。医療費は、国民全般に影響する課題で、見直せば成果も大きいのでは。

長期的視点で予防策を（黒船・神奈川県・49）

増え続ける社会保障費の抑制は、長期的視点で考える必要があると思います。これから超高齢化社会に備え、まずは健康寿命を伸ばす、高齢者の貧困化を防ぐ、その子どもや孫などの若者や子育て世代への手当を充実させることが急務だと思います。国民皆健康体操とか公園への健康器具の設置（アジア諸国に良くある）、保育へのシルバー人材活用など、5年〜10年スパンで物事を考えていく必要があるのではないでしょうか。また、教育への投資を充実させることもこの長期戦略には欠かせないと思います。

規制緩和で日本を活性化（Ａ６Ｍ２・愛知県・60）

少子高齢化に歯止めがかからないまま、社会保障費が増加する訳ですから、私は日本経済の将来は衰退して行くと思います。社会保障費はイノベーションを生まない、単なる消費に過ぎないと思うからです。私は、規制緩和を通じて個人の金融資産がベンチャーなどのリスクマネーに振り向けられる様なリスクオン社会を形成する必要があると思います。教育も、経済活動も、国が介入するのではなく、まずは国民が創意工夫を行う社会でありたいと思います。

経済成長からの脱却（いまいくん・埼玉県・53）

少子高齢化が進む中、経済成長を前提とした社会からの脱却が必要と考えています。あとは税の直間比率の見直しでしょうか。個人的には健康保険はともかく年金等の社会保障費は間接税で賄う方が現実的だと考えています。あとはベーシックインカムの導入も必要だと思います。よって消費税率は25%程度になるでしょうか。最後にお勧めの経済書として『やばい経済学』。この本はホントに目からうろこが落ちました！

いぬいるかさんは「社会保障費がちょうど3分の1」と言われています。予算全体で見ると確かにそうなのですが、実際にはもっと大きいのです。まず予算から国債費を除いて考えます。これは国債の利払いや償還のための費用なので政策を実行するためものではないからです。そうすると72兆円ほどがいわゆる政策経費です。その中で約32兆円が社会保障関係費用なのですが、あと地方交付税交付金というものが16兆円弱あります。このうちの10兆円ほどは地方で社会保障関連に使われます。すなわち、国の政策経費72兆円のうち、社会保障関連費用は42兆円、50％をはるかに超える金額となります。
 
こうした実態を見るとき「税金が上がるのは困りますよね」というだけではすまないということが実感できると思います。消費税を上げることなしに、こうした費用、しかも高齢化が進むにつれて増える費用を賄うことは無理だと思われるでしょう。
 
またアメリカではトランプ政権ができて貿易のルールが変わるかもしれません。自動車会社などは直接プレッシャーをかけられています。それがどうなるかはまだよくわかりませんが、アメリカの内政事情が日本の企業に影響していることは紛れもない事実です。もちろんBrexitというイギリスやEUの動きも日本に直接影響します。
 
経済記事を読む場合、ひと昔前よりは、世界のそういった動きを頭に入れることが必要な時代になっていると考えます。そしてもっと重要なことは、「正解がない」時代に入っているということでしょう。日本に関連することでも、そう簡単に「世界はこう動く」などと予想することはほとんど不可能な時代だと思います。それだけに自分でいろいろな理屈を考えたり、自分で情報を見比べながら「複眼思考」で考えてみることが必要でしょう。
 
内閣府が出した「中長期の経済財政に関する試算」などもご覧になってみてください。経済に対するしっかりした目を養っていきたいと、私も日々そう考えています。1週間、ありがとうございました。


★藤田議長の過去の円卓会議より
・日本の人口減少、心配ですか？
・政務活動費、知っていますか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？

• 2017.02.10
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹