イー・ウーマン（ewoman）

よりよい保育と教育（n.dan　・広島県・43）

自分の周りでは認可保育園が増え、待機児童は減っているものだと解釈していました。小学校に入ってからの学童保育の方が、そういった塾が増え、国としての動きが見えないような気がしていました。保育園で働く人の環境は改善されているのでしょうか？　保育園の内容も変わってきています。よりよい保育、できれば教育も望みます。

抜本的な構造改革（MANAMIN・東京都・37）

保育園の在り方そのものの改革が必要だと思います。「保育園義務教育化」という古市氏の著書がありますが、まさしくその通りだと思います。希望している人が全て入園できるということは、職員確保の問題が発生し、一方で地域によっては定員割れが発生もすることもある。そのような不安定な問題を民間に解決してもらうことはリスクが高すぎます。じきに民間が手を引くことになると思います。そうならないためにも、行政がしっかりとその問題に向き合う必要があると私は思います。

税制優遇と保育士の待遇改善を（maron0719・東京都・35）

まず、保育士の待遇改善によって保育士の増加を図ること。保育園のための土地や建物提供者への税制優遇も必要だと思います。これと並行して、無認可保育所やシッターに預けざるを得ない人たちに保育費の何らかの控除ー所得控除などーを提供するのはどうでしょうか。働いて税金を収めているのにもかかわらず、生まれた月や子どもの状況等々によって税金で支えられた仕組みに乗れない人たちを救う手立てが必要だと思います。

自治体への義務化（DiamondBar・東京都・48）

一つに絞るとなると、小学校や中学校のようにすべての子どもを受け入れなければならないという自治体の義務にしてしまうということだと思います。どうやって対応するかは各自治体ごとに工夫が必要だと思うので、設備や保育士などの要件は一時的に緩和が必要だと思います。預けたい人がいる限り自治体は受け入れなければならないとするのが、強引ですが解決できる手段かと思います。

行政の積極的な場所の確保（violet-m・神奈川県・46）

平成25年4月に待機児童0人を達成した横浜市は、土地・建物所有者と保育運営事業者のマッチングに積極的に取り組んでいました。不動産業者の物件情報を市が仲介して、運営事業者に紹介するのです。整備の進まない地域には、家賃助成も行いました。財政負担を嫌がる自治体は、待機児童解消に遅れが見られるデータがあります。騒音問題にも自治体が仲裁し、米軍基地周辺同様、窓の二重化の補助等を行う等、場所確保のための行政の介入を望みます。

保育も義務教育並みに（Nique・秋田県・34）

秋田県は待機児童は軒並み少なく、秋田市はもうすぐ第2子も保育料無料です。労働市場の中核である層が、土地が少なく高い、都市部に偏在するのが、待機児童問題の根本にあるのは明らか。移動の自由があるから、対処療法では無理だと思います。義務教育が憲法上の権利となったことで、どんな過疎地でも小学校へのアクセスが整えられているのだから、保育も居住地の過疎・過密度合いにかかわらず、同等のアクセスが保障されてしかるべき権利、とするしかないのでは、と思います。（実現可能性は低いかもしれませんが）

多様な働き方、育て方の実現！（シンゴパパ・静岡県・50）

一言でいうと「多様性」だと思います。預ける施設、場所、ひと　などの課題に対応するためには、考えうる手立てを尽くすことが大切です。小規模保育の「おうち保育園」、職場に預ける「企業内保育所」、自宅で働く「在宅ワーク」など。子育ての環境整備に貢献する人、組織にはインセンティブを与え、多様な働き方、育て方を全力でサポートすることが必要だと思います。

テレワークと保育園のシェア（ナカサワ・東京都・47）

例えば週に1回、自宅で子どもをそばに置いてのテレワークを行う。そういう人を組み合わせれば、保育園5人の枠を6家族でシェアできないでしょうか。夫婦二人のテレワークが可能ならば、シェア枠も2倍になりますね。

　本当の意味で待機児童問題を解決するため、どんなことが必要か――。あえて「ひとつに絞ってください」とお願いしたところ、興味深いご意見をたくさんいただきました。
 
　n.danさんは、周囲に認可保育園が増えているという実感に基づき、待機児童は減っていると思っていました、ということです。むしろ、小学校入学後の子どもに放課後の居場所を提供する、学童保育の質的な充実をお考えです。
 
確かに私の周囲にも、民間学童を利用している保護者が少なくありません。保育園には何とか入れたけれど、小学校以降は公立学童では預かり時間やプログラム面で不足を感じているためです。本来、子どもの居場所機能は、年齢によって分断されるべきではなく、未就学児、小中学校と切れ目ない提供が必要だと思います。
 
maron0719さんは、保育所以外の子育て支援を利用した場合の税制優遇の必要性を訴えます。こちらもおっしゃる通りで、保育所に入れれば充実した支援を受けられるのに、入れないと支援ゼロという現状の保育行政は硬直的になっています。保育園の入園審査に通りやすい就労形態の人と、そうでない人の不公平感を払拭するためにも、こうした提案が実現してほしいものです。
 
こうした発想は、シンゴパパさんがおっしゃる、多様な働き方の支援にもつながります。私自身は、2人の子どもが保育園、幼稚園＋預かり保育を利用しました。特に幼稚園では、仕事に復帰したいけれど、フルタイムでは両立が難しいため、短時間のフリーランスを希望するお母さんたちに多く出会いました。
 
保育園に預けてフルタイムで働く以外の選択肢が、現在の制度では、非常に限られています。多様な保育のありようが広がれば、もっと多くの人が自由に働けるようになるでしょう。
 
それでは、このような「待機児童対策の抜本的な解決策」を行政に実行してもらうために、私たちは何ができるでしょうか？　有権者として、また納税者として、行動に移された経験をお持ちの方、現在進行形で何か取り組んでいらっしゃる方、これから取り組まれたい方など、ぜひ、ご意見をお待ちしています。


★治部議長の過去の円卓会議より
・あなたの仕事、数年前よりフレキシブルになっていますか？
・働くカップル。子どもは2人以上がいい？
・月額20万の保育費支給！ だったら働きたい？

• 2017.06.21
• 治部れんげ 経済誌記者