イー・ウーマン（ewoman）

第三の矢に対する理念と行動力（blueberry53・大阪府・60）

世論調査の支持率は問題発言や疑惑など内向きの問題に関するものが影響しているだけで、私は外交に関しては高い得点を取っているのではと思います。また、議長は、財政再建に対して厳しい評価ですが、強いデフレマインドを変えるために身を切る対応として仕方がないのではと思います。問題は、加計問題等の疑惑への説明責任でなく、第三の矢に対する理念と行動力。与野党、各種団体などの抵抗勢力を切り崩す行動を国民に納得させる取り組みが不足し、経済のテイクオフを遅らせているように思えます。

安定と増税（真打ち・栃木県・47）

デフレと増税は表裏一体のようだが、財政再建での増税は筆頭課題だと思う。増税は、財政の循環に支障をきたす"淀み"を、政府任せにせず 国民一丸となって一掃する感覚ではないだろうか。教育費の無償化と、制度定着の為には土壌が強固でなければ瞬く間に財政は悪化し、無償で高等教育を受けた若者が、やがて国家の再建に苦慮する 妙な状況に陥ってしまうのだ。政治家に不可欠なのは学歴や当選歴ではなく、蓄積されてきた"良識"ではないだろうか。

年金、税制改革ができる政権に（Jerryb・東京都・50）

少子高齢化による社会構造の変化は加速することはあっても止まることはありません。年金や税制は政権に相当の信頼度がなければ検討に入ることも難しい課題かもしれませんが、きちんと議論してほしいです。

同一労働同一賃金とこども保険（シンゴパパ・静岡県・50）

安保法案、共謀罪などの国家権力を強め、戦争の可能性を高める法案は不要です。福島原発の廃炉、他の原発の使用済み核燃料の廃棄処理も決まらないまま、原子力発電を捨てきれないエネルギー政策も見直して欲しいです。今後は、同一労働同一賃金による、多様な働き方を支援する政策、こども保険や年金改革（税方式への以降）による少子長高齢化社会への対策（政策）を強化して欲しいです。

アベノミクスの次は？（DiamondBar・東京都・48）

アベノミクスの3本の矢の次の政策が何ら打ち出せていないように感じています。国内では何を最優先に取り組むのか、外交ではどのような対応をしていくのかをはっきりと示してほしいです。私個人としては消費税増税と財政再建、人口が減りゆく中で日本が収益を生み出せるよう各国との自由協定締結と競争力ある人財を生み出すための教育基盤づくりに力を入れてほしいです。

政策で、とのお題で（costas・東京都・50）

では安倍政権の財政政策がどれだけ優れているかというと、日銀に闇雲にお札を刷らせ市場介入で株価維持を続けた以外に思い浮かびません。少なくとも「誰に代っても大丈夫」な難易度の舵取りだと思います。また、議長の挙げた「逆風」のうち、稲田氏の日報問題は自衛隊派遣の是非が発端ですし、森友加計も社会保障支出には一貫して消極的な一方でお友達絡みへは気前良く支出というバランスの悪さの問題でもあり。さらに「共謀罪強行」が抜けています。いずれもすぐれて政策の問題と考えます。

子どもたちのために（ＮＯＢＵ・神奈川県・54）

高校の無償化など、未来を担う子どもたちの教育に力を入れることが大切だと思います。日本の未来を背負うのは子どもたちです。しかし、少子化で子どもたちの数は減っていきます。一人一人の子どもたちが未来で力を発揮できるように、教育に力を入れてほしいと思います。もう一つは、国の借金を減らす政策が必要です。具体的に取り組まないと、子どもたちに負の遺産を残してしまうことになると思います。

もともと安倍首相が政権の座に返り咲いたとき、2012年末のことですが、打ち出したのが「3本の矢」でした。一つは財政支出、二つめが金融緩和、そして三つめが成長戦略でした。財政支出と金融政策はいずれも緊急避難的なものですが、一応はそれが功を奏して、株価は上がり、賃金も何とか上昇し、雇用もそれなりに復活しました。だからこそ、安倍内閣への支持率は高かったのだと思います。

しかし緊急避難であるはずの金融政策は、ずるずると大量の資金供給が続いています。アメリカは1年以上前に「量的緩和」から抜け出しました。金利の引き上げペースはゆっくりですが、いちおうは着実に通常の状態に戻りつつあります。欧州も量的緩和の出口を探るタイミングになっているようです。日本は、1990年からの「失われた20年」からなかなか脱却できないでいます。

問題は、ここからです。このような状態が続いたとき、私たちの将来に（私はそう先が長いわけではないので、正確に言えば、私の子どもたちの将来に）何が起こるかなのです。人口減少には歯止めはかけられないし、財政はほぼ破綻しかかっているし、企業は300兆円もの内部留保を貯め込んでいて使い道が分からずに悶々としています。大学の世界的なランキングはずるずると下がり、それに対して有効な手を打てないままです。

小泉内閣は支持率の高さを誇りました。それは小泉首相が「自民党をぶっ壊す」と叫び、既得権益への切り込みを行ったからです。その最たるものが郵政改革でした。そして社会保障に関しても毎年の自然増を抑制する政策を取りました。その後の年替わり内閣ではこうした改革を行うことなど無理でした。税や社会保障改革のように国民に痛みを強いる政策を実行するには、支持率が高く、リーダーシップと将来社会の理念をもったリーダーが必要だと考えます。

それに今は、変革期ですから、今までとは違った理念を打ち出すことも必要でしょう。その意味で、安倍内閣が改造しても、国民を得心させるような結果にはなりにくいかなと思います。

ではどうしたらいいか。民進党などでは「解散」という声もありますが、都議選で執行部が揺らいでいるいま、総選挙で勝つなどというのは夢想でしかないと思います。では不満票の受け皿はあるのかということになると、「都民ファースト」を「国民ファースト」に衣替えした小池新党という声もありますが、こちらもそう簡単ではありません。人材が問題であることは維新を見れば明らかだからです。

政治とは説得である、と日本をよく知るアメリカの政治学者カーチス教授は言いました。友人でもありますが、まったくその通りだと思います。かつては利益の分配が政治の仕事でした。しかしこれからは違います。むしろ負担の分配が政治の仕事です。年金でも支給額を増やすとか、支給年齢を引き下げるとかが利益の分配です。しかしこれからは年金額を減らし、支給年齢を引き上げなければなりません。それが政治家の仕事になります。

それだけの意識の切り替えをした政治家を、残念ながら私は知りません。小泉進次郎議員のような若い議員は危機感があるようには見えますが、果たして長老たちはどうでしょう。

さて皆さんにお尋ねします。さきほど「解散」という野党の声をご紹介しましたが、改造内閣にも満足できないと考える人が多い有権者は、自分の一票をどう使いますか？





★藤田議長の過去の円卓会議より
・憲法改正、十分に勉強できていますか？
・日本の人口減少、心配ですか？
・中国の南シナ海進出、脅威ですか？

• 2017.07.26
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹