イー・ウーマン（ewoman）

人数が増えれば、普通になる（綾ooo・東京都・40）

議員であっても、一人の女性ですから、出産を経験することもあると思います。今は、女性が少ないので目立ちますが、人数が増えれば、普通のことになると思います。出産される人が少なかったから、ルールもないので、産休などの決まりを作るところから、始めていけばよいと思います。

ルール作り（DiamondBar・東京都・48）

ルールがあってその通りであれば、文句を言う人も減るのではないかと思います。各地域の地方議会はどうなっているのかはわかりませんが、国会も地方議会も税金が使われる場である以上ルールがあった方がいいと思いますし、妊娠のない男性を前提としている現状を変えてほしいと思います。

若い女性の立候補の権利（tulip・海外・その他・45）

私は、「国会議員の妊娠はいいと思うか」という問題提起自体に「妊娠はコントロールできるものであり、妊娠した場合の責任は女性にある」という前提があると思います。立候補の年齢は衆議院議員が25歳、参議院議員が30歳であり、どちらも妊娠しやすい年齢です。この年齢の健康な既婚女性が妊娠するのは自然なことです。妊娠するな、というのは若い既婚女性が議員になりにくい土壌を作ると思います。私は、妊婦には妊婦しか分からない政治への貢献の仕方があると思います。

国民も共感する議論へ（blueberry53・大阪府・61）

そもそもの議論に戻りますが、出産適齢期の女性が議員の大多数を占める可能性があるのでしょうか。そして、（しても問題はないですが）個人の権利として明確に規定する必要があるのでしょうか。政党政治ですので他の国会議員が助けることでカバーできる部分が多いのではないでしょうか。事務的なことだけで言えば、給与が支払われる限り議員秘書もおられますので情報収集も可能です。この議論に、温かみを感じないのは私だけでしょうか。

在宅ワークで社会に貢献！（シンゴパパ・静岡県・50）

ネットワークインフラが整備されていますので、妊娠、出産、産後中の在宅ワークの整備が必要と思います。国会等の場に行かなくとも、地元や後援会の場に出られなくとも、出来ることはあるはずです。自宅やその周辺で子どもを産み、育てながら議員をはじめとした仕事で社会に貢献出来る女性を増やすことが、この国の力を向上させることにつながると、強く思っています。

女性進出と少子化（ちゅま・東京都・44）

国会議員の女性比率を高めようと動きがあるのだから、議員の妊娠は当たり前だと思います。今回の円卓会議で国会議員に産休、育休の議論がされていないこと、制度が整備されていないことを初めて知りました。

開拓（真打ち・栃木県・48）

まず、国会議員の産休・育休分の給与について、何も決められていない(現時点で)ことに驚いた。税金が充てられている特性や、有権者の「この人に期待して」票を投じた心情を考慮しながら、早急に決める必要があるのでは。同時に、妊娠中や産後に仕事をいかに調整(母体への負担軽減を基本に)すれば継続が可能か、給与・職務内容はそのバランスも視野に、並行議論にしてはどうだろう。

生活の保障レベルで（kyoko004・神奈川県・40）

産休育休中の給与の支給については、反対です。理由は、雇用されている労働者ではなく、国会議員だから。ただ、生活の保障という観点で、民間企業の給与を基準とした支給はあってもよいと考えます。

産休育休期間の補欠繰り上がり（Jerryb・東京都・50）

学校の先生に産休補助教員の制度があるように、国会議員にも不在の間、職務を代行する臨時議員があってもよいと思います。たとえば選挙で補欠を選出しておいて、欠員が出たらそこから補充するなどはどうでしょうか。あとは休業中の手当が妥当な額であれば、一般の仕事と変わらない扱いにできるのではと思います。

女性の敵が女性にならぬよう（violet-m・神奈川県・46）

初日の宋美玄氏の記事への「オリンピック強化選手に選ばれている間に妊娠出産を考える人いない」というコメントに納得しました。私は女性の社会進出、政治活動参加への環境整備には賛成です。妊娠出産を経た女性が、その経験を活かした制度を提案するのは大賛成。しかし何故、妊娠中に国会議員になることを選ぶのか。母子の安全も心配です。権利だけ主張して義務を果たさない女性が女性の社会進出を阻みます。代表として選出されるものであれば、ベストな状態で活動することを望みます。

「国会議員の妊娠。いいと思いますか？」のテーマについて、たくさんの貴重なご意見、ありがとうございました。
 
「人数が増えれば、普通のことになる」（綾oooさん）というご意見、私もそのように思います。育児に参加する男性議員も合わせて議論の対象にし、ごく少数の限られた対象者しかいない現状を変えることがまず先決だと思います。
 
そして、「産休・育休分の給与について、早急に決める必要があるのでは。同時に、妊娠中や産後に仕事をいかに調整すれば継続が可能か、を並行議論に」（真打ちさん）というご意見にあるように、ルール作りが大切ですよね。そのためにも対象人数を増やし、ルールを作らざるを得ないよう私たち有権者が仕向けるのも、私たち国民にできることの1つかもしれません。
 
「在宅ワークで社会に貢献！」（シンゴパパさん）という意見もあります。不夜城と呼ばれている永田町全体の働き方も、妊娠・出産・育児をしながら働く女性議員が増えることによって、新たな働き方の制度が導入されれば、見直されていくかもしれません。
 
世界経済フォーラムが発表するジェンダー・ギャップ指数2016年の日本の順位は、144か国中111位。中でも政治の場に女性がいないことが、この低い数字から抜け出せない要因です。政治を変え、社会を変えるためには意思決定の場にもっとたくさんの女性、妊娠・出産・育児を身をもって行なう女性議員も採択されてほしいと思います。
 
１週間にわたり会議にご参加くださり、誠にありがとうございました。
皆さんの意見を聞いて、私もとても勉強になりました。
これから衆議院選です。
今回の会議を参考に投票に臨んでいただければ幸いです。


★小酒部議長の過去の円卓会議
・マタハラ。職場や生活で課題がありますか？

• 2017.10.06
• 小酒部さやか 株式会社natural rights　代表取締役