イー・ウーマン（ewoman）

最初の一歩は財政再建（n.dan　・広島県・43）

財政再建にまずは動きが欲しいです。安全保障、社会保障、教育に関しても改革は必要ですが、最初の一歩はそこからで、もちろんその他についても連動して考えて欲しいです。

同世代の候補にも期待したいが（ぺり・35）

消費税増税は必要と考えているため、自民党へ一票。ただ、60歳後半から70歳台の候補ではなく、もっと若い方へ投票したいという思いもある。経験豊富なのはもちろん良いこと。しかし、自分と同世代の意見、感覚も反映させたい。

財源なしの政策なし（DiamondBar・東京都・48）

原発を再稼働しないのであれば、電気代の上昇をどうするのか？　国民に100％転嫁するのであれば、税金以上に低所得者への負担になりかねない。税金で補助するのであれば財源が必要となる。社会保障を削減するのか、増税するのか、借金を増やし将来につけ送るのか。実現方法への言及がない政策は実行性に欠ける。企業の内部留保への課税は多くの人が反対しないというだけの浅知恵にすぎない。嫌なことでも必要ならば説明をして納得させるのが政治家という目で見ると自ずと選択肢が絞られる。

直間比率の見直しと社会保障（いまいくん・埼玉県・54）

議長のご指摘の通り、少子高齢化＆人口減少が進む中で成長戦略は無理があると考えています。つまり縮小均衡を前提とした戦略が必要で、特に社会保障の底上げによって将来不安を払拭するには、消費税率のアップによる年金の財源確保と財政再建が不可欠だと思います。安全保障は日米安保の継続でOK。教育の無償化には反対です。

道筋をはっきりと示して欲しい（blueberry53・大阪府・61）

安全保障政策については、外交上も、今、大きく転換すべき時期ではないと思われますので継続性を重視したいと思います。社会保障だけでなく、老朽化するインフラ対策など財源を伴う政策には、財源確保のための道筋を示してほしいと思います。その意味で経済政策とそれを支えるエネルギー政策の現実的な政策に最も注目し、判断していきたいと思っています。なお、このような喫緊の重要課題があるにもかかわらず、代表が二足の草鞋を履く政党には私は期待できません。

安全保障です（レッズ・埼玉県・36）

アメリカの存在感が弱まる中、日米同盟の強化が日本の歩む道とは思えません。そのため安保法制、憲法第9条改正には慎重の立場です。北朝鮮の脅威に対しては圧力では良い方向に進まないのは明白。日本の態度を考え直す必要があると思っています。財政については増税は避けられないので先送りしないで欲しいです。投票先は迷ってます。立憲民主党の情報が足りないので、もう少し情報収集して判断します。

消費税から逃げない人（Jerryb・東京都・50）

テレビを見る限り、大多数の党が消費増税反対の立場のようですが、各候補者が本当にそれで立ち行くと思っているのかを知りたいです。増税は嫌だというのは誰しもそうでしょうが、大局的に見て必須なのではないかと私は思います。

教育と社会保障を（zun・愛知県・55）

いつもの選挙よりもじっくりと、政党や候補者の話を聴いて決めようと思っています。まだ決め手はありません。子どもたちの教育と、高齢者への社会保障を中心に注意深く耳を傾けています。延長線上に財政再建があり、国民の幸福があると思っています。

増税というと多くの人が反対と条件反射みたいに答えます。テレビで銀座4丁目などで街頭インタビューすれば、「増税絶対反対」とおっしゃる方もたくさんいます。でもここで見ると、皆さんは増税やむなしと考えているかたが多いようです。誠に心強い限りです。すでに安倍さんは2回延ばしているのですから、再来年が待ったなしです。
 
野党が口をそろえていうようにもし2019年の増税を延期したら、本当に日本の経済は壊れるかもしれません。すぐに出てくるのは長期金利の上昇です。もし長期金利が1％ポイント上昇すれば、大雑把にいうと日本政府の国債利払いが毎年10兆円増えます。10兆円とは消費税に換算すれば4％分に相当します。
 
今回の投稿のなかで多くの方が言われているように、財源問題はとても重要な局面にかかっていると思います。2020年には基礎的財政収支を均衡させるという日本政府の国際公約はどこかに消えてしまいました。小池さんは企業の内部留保300兆円から税金を取るようなことを言っておられましたが、もともとこの300兆円は法人税などなどを支払った後のカネです。ここにまた課税するとなるとそれこそ二重課税という話になって企業からは猛反発が出るでしょう。
 
安倍さんが街頭演説でこう言っていたと思います。政治とは税金の話だというようなことです。たしかにそうです。税金を何に使うのか、それは将来のビジョンとどう関わってくるのか。それが再来週の投票日までに明らかになってくればいいのですが。
 
さて皆さんにお伺いします。安全保障に関してです。北朝鮮が日本もターゲットだなどと脅しています。これに対応するには2つしかないようです。ひとつは、北朝鮮との恐怖の均衡を維持するため核兵器とミサイルを開発し・保有すること。もう一つは自衛力をさらに高めることでそのために通常兵器であっても敵基地攻撃能力をもつことです。どちらにしてもこれまでの憲法の範囲内での自衛隊のあり方からは大きく外れることになりますが、皆さんはどうお考えでしょう？





★藤田議長の過去の円卓会議より
・安倍内閣、改造でよくなりますか？
・憲法改正、十分に勉強できていますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2017.10.11
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹