イー・ウーマン（ewoman）

世界と協調して対話する（asukamama・東京都・44）

議長の2択に疑問です。私は以下のように考えます。 世界の主流は圧力ではなく対話。ドイツロシア韓国もです。北朝鮮を刺激する過激な言葉でなく、戦争しないための努力が政治家の仕事。軍事力を強化したところで、世界に広まったテロを防げない現実は？　日本中の原発を狙われたら？　それこそ原発を止める方が先でしょう。さらに、アメリカが攻撃するとして100%在日米軍が沖縄や厚木から攻撃するのです。日本も戦場になる可能性を懸念します。それでも圧力ですか？　なんとしても対話しか道はありません。

日本の立場は戦争させない事（unagi・東京都・56）

私は、米朝間で緊張が高まり、偶発的に戦闘が始まってしまったら、日本独自に敵基地を攻撃する事は出来ないと思います。在日米軍基地を狙った北朝鮮のミサイル攻撃があった場合に、迎撃するのが精一杯だと思います。憲法改正か特別立法で攻撃してくる敵基地に反撃出来るように法改正するのもハードルが高いと思います。大量の弾道ミサイルを買って北朝鮮に向け配備するのも、国内の同意を得るのは難しいと思いますし、時間がかかるでしょう。

改憲と自衛力（真打ち・栃木県・48）

生命が脅かされる条項だとすれば、憲法を尊守する意味はない。従来の自衛隊のあり方は、既に不具合が懸念される状況に達しているのでは？　私は、憲法によって戦争が回避されて来たのではないとの考えだ。長らく、そうした状況下に無かったという方が適切かと。日本人には、自己犠牲を払っても相手を思いやる精神が根付いていると思う。しかし現在の情勢では、「改憲と自衛力の強化」が国民の生命を守る最も有効な手段になっているのではないだろうか。

サイバー戦も考慮に入れる必要（blueberry53・大阪府・61）

国民の犠牲を少なくするには相当規模の敵基地攻撃能力を持ち相手を威嚇する必要がありますが、現在のところ日米同盟でその役割は代替されていると思いまし、ミサイルへの防衛システムの充実で十分と思います。また、将来、日米同盟が変質するかわかりませんが国力からして防衛システムの充実にとどめるべきと思います。しかし、社会を混乱させ、防衛力をゼロにされかねないサイバー戦を考慮するとサイバー戦での相手基地攻撃力を持つことは必要になるかもしれないと思います。

国民の生命と財産を守るために（DiamondBar・東京都・48）

国民の生命と財産を守るのが国家として一番の責務である。憲法もその考えに基づいて制定されてるはずであり、国民の命が危機にさらされているならば、憲法違反になろうが、自衛力を高めたり攻撃能力を持つことも必要だと、私は考える。拉致された罪なき国民をだまって何もしないでいる方が憲法違反の大罪。国民の命よりも憲法を守ろうとする政党には、決して投票したくはない。

その2択以外（violet-m・神奈川県・46）

永世中立国であるスイスは、国民の国防意識が高く、国軍を持ち、徴兵制度もある。戦争を放棄すること、イコール武力の行使の放棄とならない現実が悩ましい。被爆国として核兵器保有には反対。地球規模の環境問題を解決するべき時代に、人間の生活圏を破壊するもので駆け引きする国際社会が悲しい。では、敵基地攻撃能力を持つしかないだろうか。甘いと思うが、日本に着弾する前に撃ち落として欲しい。対話を諦めず、攻撃されないことに尽力し、武力は防衛面のみに特化することを望んでいる。

選挙戦もそろそろ中盤に差し掛かります。投票先をお決めになる方が、ジワリと増えているようですね。安全保障問題について、asukamamaさんが私のややタカ派的な二択は疑問だと書かれました。確かに「戦争をしないための努力が政治家の仕事」ということには私も賛成です。核兵器の保有やミサイル開発、敵地攻撃能力の保有ということは、「抑止力」になると考えているので敢えて皆さんに提起したつもりです。
 
軍事力は米国のジョセフ・ナイ教授も書かれているようにハードパワーの一つです。どの国も、軍事力だけで物事が解決すると考えるのは愚かなことです。しかし軍事力がなくてもいいと考えるのは、これもまた危険な賭けになると思います。たとえば、毎日のように尖閣列島の周辺に来る中国の公船について、今は海上保安庁（すなわち警察行為）で対応していますが、もし攻撃された場合はどうなるでしょう。あるいは中国の海軍が来たら、警察力だけで対応しきれるわけがありません。そうならないように努力するのはもちろんですが、日本にもし十分な軍事力がなければ、中国の圧力に対抗しきれないかもしれません。尖閣といい、北朝鮮といい、東アジアの緊張状態はこれまでになく高まっているのは事実でしょう。私たちは、その問題をどうとらえたらいいのか、真剣に考えておく必要があると思います（そうしないと何かあったときに、感情的な暴発を防げなくなるからです）。
 
選挙戦では各党がいろいろ政策を提案しています。その中で気になることがあります。どの政党も社会保障の拡充（自民党は全世代型社会保障）を唱えているのですが、その財源をどうするのでしょう。米国では一時、財源を示さない政策の提案はだめだという議論がありました。日本では、財源論を抜きにした政策が数多く提案されます。右肩上がりの経済でしたらそれでも何とかなる（経済が成長すれば毎年税収が増える）のでしょうが、今の時代はそうは行きません。
 
ただ財源論は不人気な政策です。それはすぐに増税を意味するからです。表だって増税を言えば、選挙に不利と考えるのが常識でしょう。しかし皆さんも言っておられるように、多くの国民が財源を気にするようになっています。つまり財源をどう捻出するか、そのための政治状況をどうつくり出すかが政治家の役割だと考えます。
国家財政を安定させるには二つの方法しかありません。増税と歳出カットです。毎年10兆円以上も赤字国債が積み上がるような状況では、この両方を懸命にやってもなかなか基礎的財政収支を均衡させることはできないでしょう。
 
歳出削減では、国会議員の定数削減やら報酬カット、公務員の人件費削減、公共投資削減などが耳障りがいいのですが、これらによる歳出削減効果は実際にはわずかなものです。やはり国家財政で最大の支出項目である社会保障の改革に手をつけざるをえないのが実情と考えます。その意味では、現在の選挙戦でよく言われる教育の充実を実現するには、他のところを削らないとなりません。そういった政策の表と裏のワンセットを議論しないといけないのです。今のところ、その問題に真摯に向きあった議論をしている政党を私は知りません。日本が抱えている問題をどの政党がどれだけ真剣に取り組もうとしているか、あと一週間の選挙戦を見守りたいと思います。一週間、ありがとうございました。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・安倍内閣、改造でよくなりますか？
・憲法改正、十分に勉強できていますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2017.10.13
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹