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会議番号:3494 開催期間 2018年05月18日- 05月25日
投稿ありがとうございます。会社の対応、措置義務について、さまざまな問題点があがりましたね。 みなさまから出た意見をもとに、通報窓口がどうしたら、使いやすくなるのか条件を考えてみました。 まうやんさん、相談内容が漏洩する。だから相談しないというのは本当にそうですね。私のところにも「相談窓口の担当がもともとセクハラ体質の男性。とても相談できない」という悩みが寄せられました。 だろまるさん、ナカサワさん、相談したらどうなるのか? その後の対応がわからない窓口には相談できない。その後の対応について、匿名性を保ったまま、その後の対応についてシェアするにはどうしたらいいのか? 難しいところですが、結果がわからなければ誰も相談しないでしょう。 たろまるさんは「過去2-3年の相談件数、人事が介入した件数が公開され機能していることを知り安心した」と、内容ではなくても件数などの公開でも効果があると言っています。 めぐっちさんがおっしゃる通り「社外の第三者機関との連携」は非常に大事ですね。しかし「ハラスメントの加害者が職位が高い方になればなるほど、会社としては隠蔽したいことだとしたら、結局、被害者が弱者となる構図が生じます」という問題があります。 そこはやはり「ハラスメントは許さない」というトップの意思が大切(noriariさん)ですね。 使いやすい相談窓口について、先進企業の事例も含めてこのようなものがあるので、ぜひヒントにしてください。 ◆社内、社外や、相談する人も選べるなど、さまざまな窓口が必要。3つの窓口がある会社も。窓口の対応は「独立性、非公開、匿名」が重要です。 ◆相談者自身の研修もある ◆社外オンブズマン(エーザイ)を用いている企業もある。 (社員の仕事や職場の悩みを相談できる社外窓口として、 国際オンブズマン協会(IOA)の倫理規程にしたがい、4 つの原則「守秘、中立、独立、非公式」で運営されている。) →参考資料はこちら ◆件数や、その後の対応、懲戒事例などを匿名性を保ったまま公表することで、相談のハードルが下がる。 ◆訴えた人を守るための「報復禁止措置」が必要。 ◆なによりも「トップ」が「ハラスメントを許さない」とコミットすることが重要。ある会社ではハラスメント撲滅月間を設けたり、または役員会では時間をさいてハラスメントの状況について検討することをしているそうです。 また被害にあった人自身が申告することにはハードルが高いので、外資系では「本人が申告しなくても、調査やメールのチェックなどで会社が介入する」防止措置をとっています。 しかし気になったのは「逆セクハラ」という言葉ですね。「男性が萎縮して気の毒なぐらい」「会社は逆セクハラを気にする」という意見もあります。 これは「何がセクハラ」という基準を明確にしていないからですね。ある企業ではしっかりと基準を明確にしていますし、グローバル基準は客観的なものがあるので、そこで揉める心配はありません。 某企業の「セクハラ基準」を見てみましたが、「おつかれさまという意味でも肩に手をおくなどの身体的接触はすべてNG」と、具体的なものでした。 基準を明確にしたほうがいいでしょうか? またその基準はどんなものがいいでしょうか? ぜひ、あなたが考えるセクハラ基準を投稿してください。この円卓会議のセクハラ基準をみんなでつくってみましょう。 ◆関連記事〜白河議長のコラム、あわせてお読みください!「セクハラ通報窓口にセクハラ体質の男性を置くメディアは、世界から40年遅れている」◆白河議長の過去の円卓会議・あなたの会社の働き方改革、うまくいっていますか?◆関連テーマのアーカイブより・セクハラ、パワハラを受けたこと、ありますか?・人権週間。あなたの人権は組織の中で守られていますか?・女性の人権、守られていますか?
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