イー・ウーマン（ewoman）

ぜひやってみてほしい（きくぞう・東京都・46）

全国民に一律に配布されるのであれば、いいと思います。所得が多い少ないに関わらず、同一金額であれば不公平感なく、最低限の生活保障ができます。いま、物があふれているこの日本で子どもの貧困があるという現実が回避できると私は思います。

セーフティーネットとして有効（いまいくん・埼玉県・55）

現状の生活保護よりもセーフティネットとして有効だと考えています。現状の生活保護の問題点は、需給のための審査や手続きが煩雑であることの他に、働いて収入を得ると支給額が減らされてしまうことです。これでは勤労意欲が湧きません。ベーシックインカムであれば煩雑な手続きは不要です。まず生きるための最低限のお金を国が保障し、そこから生活を向上させるために頑張って働いて収入をプラスする方が合理的であると考えています。

財源はAIの発展に頼れるのか（unagi・東京都・57）

ベーシックインカムの仕組みそのものは可能性があるように感じますが、日本での導入には懐疑的です。財源は、AIによる経済成長に頼ることになるのでしょうか。また、フィンランドの実証実験の結果も気になります。いずれにしても日本での社会保障は今のままでは破綻するのは目に見えているので、突破口の一つとして、もっと国民的議論が進んで欲しいと思います。

シンプルでわかりやすい（DiamondBar・東京都・49）

生活保護などの受給基準と比べればシンプルでわかりやすい制度だと思います。現行の制度は働いた分だけ減額されるような制度で、働くことを推進していないように思いますが、導入するのであれば、「働き損」などと人々が思わないような制度にしてほしいです。シンプルになることで行政側も手続きを効率化できるように思います。

NOにしましたが（地球交響曲・大阪府・41）

NOにしましたが、読んでみると耳にした事がある話で、遠からず行われるのも良いのではないかと思いました。他の収入も得られる人はそれで収入をプラスする事も出来るし、条件に当てはまらずも生活に困っている人には助かるでしょうし。ただ、月１人10万だと、一人暮らしだったり働いてないと苦しい生活は変わらないかなと思うので、最低10万でも収入に見合っての最大値も設けるのもありかなと思いました。

知らなかった（ももこ1964・愛媛県・54）

格差社会、貧困女子、片親生活などが言われている今、その解決につながればと思う。一人一人の意識は大切であるので、劣等感とか不公平感がなくなるのはよいことだと私は思う。

投票では6割弱の方が「ベーシックインカムについて知っている」と回答しておられます。そして、みなさん概ね肯定的です。
　例えば「物があふれているこの日本で子どもの貧困があるという現実が回避できる」（きくぞうさん）、「現状の生活保護よりもセーフティネットとして有効」（いまいくんさん）などです。
 
その背景として、現行制度には、「働いて収入を得ると支給額が減らされてしまうことです。これでは勤労意欲が湧きません」（いまいくんさん）、「現行の制度は働いた分だけ減額されるような制度で、働くことを推進していないように思います」（DiamondBarさん）という問題があげられています。
　
疑問として、「財源はAIの発展に頼れるのか」（unagiさん）という意見も届いています。単純計算で、一億２千万人全員に毎月10万円を配るためには、140兆を超える財源が必要です。現在の税収(国税)が58兆円前後なので、追加的に80兆円もの税収が必要になります。
 
わが国でベーシックインカムの必要性を唱える駒澤大学の井上智洋氏は、毎月7万円のベーシックインカムの財源を所得税で賄うには、現在の国税を25％ポイント引き上げる（最高税率は45％から70％に、住民税を加えると80％）必要がある、と試算しています。これだけの税負担をする一方で、給付があるのだから、低所得層はトータル（給付ー増税分）でプラスになるということです。これに対して皆さんはどう考えますか。
 
次に、ベーシックインカムが支給されれば、例えば3K(きつい、汚い、危険)と呼ばれる職場は誰が働くのか、という問題も出てきます。それこそロボットの出番だ、というのははたして現実的でしょうか。
 
確かに現行制度には皆さんが指摘するような問題点が多くあります。では、それを手直しすることで対応すればいいのではないか、つまり就労インセンティブを損なわないような制度改革を行うということです。具体的には、欧米諸国が導入している給付付き税額控除（勤労を条件に低所得者にインセンティブ給付を行う）を導入するということでは足りないのでしょうか。このあたりもご意見をうかがいたいところです。
 
「ベーシックインカムって知っていますか？」にYES、NOでお答えの上、上記の財源を所得税で賄った場合の試算、3K労働の課題、欧米諸国が導入している給付付き税額控除など、日本における導入を考えた時の課題について意見をお聞かせください。
 
＊なお給付付き税額控除については、東京財団政策研究所に具体的な提言が出ております。
★政策提言「給付付き税額控除 具体案の提言～バラマキではない「強い社会保障」実現に向けて～」
給付付き税額控除制度とは、「一定以上の勤労所得のある世帯に対して、勤労を条件に
税額控除（減税）を与え、所得が低く控除し切れない場合には還付（社会保障給付）する。
税額控除額は、所得の増加とともに増加するが、一定の所得で頭打ちになり、
それを超えると逓減し最終的には消失する」という制度である。
＊森信議長の円卓会議でも解説しています。ぜひお読みください。
軽減税率に代わる「給付付き税額控除」とは


★森信議長の過去の円卓会議より
・アベノミクスは、賞味期限切れだと思いますか？     
・税や社会保障。世代間の負担は不公平ですか？     
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？

• 2018.05.28
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授