イー・ウーマン（ewoman）

ベーシックインカムに関する問題（kyoko004・神奈川県・41）

ベーシックインカムについては否定派です。財源確保の問題もそうですが、国民総所得の減少につながらないか（国力が衰退しないか）ということも懸念しています。また、働く人と働かない人で、現在も深刻だといわれている経済格差がさらに広がらないかとも考えます。給付付き税額控除という制度については初めて聞き内容を調べてみましたが、可能な人には勤労を促すよい制度だと思いました。

サービス給付はどうなるか（月のしずく・京都府・44）

ベーシックインカムを導入した場合、社会保障給付は廃止されるとありますが、医療・介護、障害のある人へのサービスなどはどうなるのでしょうか？ベーシックインカムにプラスして医療なども給付すると、さらに財源が必要となり、現実的ではありません。医療なども廃止するとなると、医療や介護などを必要とする人は相当な自己負担を強いられます。給付付き税額控除を導入する場合、給付はどのタイミングになるのかが気になっています。ニーズが生じてすぐに支給されるのでしょうか。

税制の安定から（真打ち・栃木県・48）

とても興味深い制度で試験地域の結果が気になるが、日本では税制の安定を図る事がまず優先ではないだろうか。「ベーシックインカム」は、税制が整備されているからこそ成立する制度で、一部では福祉に頼る者を増やしてしまうなど弊害と表裏一体だと私は思う。税制不安のある国での導入は、国の崩壊をも招く恐れもあるのでは。自分の労働対価でない現金の支給は、くれぐれも慎重にと願って止まない。

財源確保に工夫を（コアントロー2・兵庫県・53）

財源確保のために新たに税率を上げるだけではなく、現在の社会保障給付費120兆円を精査。医療保険、介護保険、障がい者支援は残したまま、生活保護や年金などもベーシックインカムの財源に充てる。法人税のアップも必要。労働意欲の低下への危惧は、世界各地で社会実験された都市での結果を見れば、反論できる。3K労働の課題は、賃金を高くすれば、人手不足は解消できる。給付付き税額控除制度については、勤労が条件とのことだが、勤労できない社会的弱者に恩恵はあるのでしょうか。

財源は直間比率の見直し等で！（いまいくん・埼玉県・55）

BI導入のための財源ですが、個人的には高額所得者の累進税率アップより消費税率とインカムゲイン等の不労所得の税率を引き上げた方がベターと考えます。働いた成果で支払われる所得税を上げすぎると人材の海外流出につながりかねません。医療費・教育費の無料化とセットで消費税率を北欧並みの25％程度にする。つまり給与から引かれるのは所得税と住民税のみで、あとは政府が負担すればシンプルで合理的ではないでしょうか。

労働・お金・時間などに対する考え（たろまる・東京都・40）

労働力が減っていく一方の日本では年金制度、貧困対策を考えると国を維持する案としてはいい気がします。自分事として想像するのが現時点では難しく、給付されても自分は働き続ける気がしますが目的は少し変化しそうです。国民の労働・お金・時間などに対する考え方が変わらない限りよい効果は出ない気もします。まだきちんと理解できていないのでこの会議で学びたいと思います。

根本的な改革なしに進めない（blueberry53・大阪府・61）

ベーシックインカムは理想ではありますが、所与の条件が長期に安定している必要がある気がします。今後のインフラ修復などに多大な財政投資を要すること、安全保障の観点から国防費が増大する可能性があることなどを考えると導入は難しいと思います。もし、導入する場合でも額を抑えて、所得面での就労インセンティブだけでなく、全面的な構造改革、意識改革、さらには、教育支援などの整理、改善など全面的な見直しが必要と思います。そして、後戻りができない決断が必要に思います。

子どもには届かないのでは（本の虫・大阪府・46）

理論上は全員に配るといっても子どもには親を通して配るはずです。親が子どもの分まで自分のために使ってしまえば子どもにはお金が届きません。配布したお金を本当に本人が使ったかはチェックできないのではないでしょうか。お金を配るよりは衣食住、保育、教育などを無料で誰でも受けられるようにする方がよいと思います。

生活の質の格差が広がるのでは（Zonnetje・海外・その他・42）

支出を管理できない大人（特に親）には頭痛のタネになると思います。「知らないうちに借金がかさむ」「貯金ができない」「携帯に払うお金があっても、医療費を払えない」というような人たちのためにどのように家計を管理するか支援できる状態でなければ、最低生活が保証されないと思います。親が無駄遣いし、子どもたちは格安ファーストフードで肥満化。そんな状況に陥らないでほしいです。

社会的バランス（le petit prince・千葉県・26）

フランスで2年ほど生活をしていました。この国はとても社会保障が手厚く、外国人の私でも学生時は住宅保障金を頂いていました。と言っても働き始めれば、その分のお金を給料から天引きされ、働く分、代償が大きいと感じました。ベーシックインカムを取り入れることで社会的、個人的にプラス、マイナス面を考えないと全体のバランスが崩れてしまうと思います。

所得税増税に反対（DiamondBar・東京都・49）

著しい所得税の値上げは、就労形態などにより大きな差が出るため不公平感が大きく、勤労意欲を低減させると思います。稼いだ額ではなく使った額に応じて税金を払う消費税の方が社会全体でコストを負担しているように思えます。一律の給付は、きつい職場を敬遠するがために働かないという風潮を後押ししかねません。

初日は肯定的な意見が多かったのですが、今回は、疑問の声も多く届いています。
皆さんが中身を吟味し、冷静な判断をされたのではないかと思っています。
 
まず財源問題ですが、「新たに税率を上げるだけではなく、医療保険、介護保険、障がい者支援は残したまま、生活保護や年金なども財源に充てる。法人税のアップも必要」（コアントロー2さん）、」「消費税率とインカムゲイン等の不労所得の税率を引き上げ」（いまいくんさん）という意見がありました。
現在より50兆円上の税収を確保する必要がありますが、消費税率１％で2.7兆円という状況では、20％も引き上げる必要が出てきます。法人税収は今13兆円程度なので、2倍にしても足りません。財源の確保がいかに難しいかということではないでしょうか。
 
次に労働に与える影響です。「賃金を高くすれば、人手不足は解消できる。」（コアントロー2さん）、「一律の給付は、きつい職場を敬遠するがために働かないという風潮を後押ししかねない」（DiamondBarさん）という意見がありました。
３K職場の賃金を高くすれば、物価が上がり、ベーシックインカムの実質所得が目減りします。また、ベーシックインカムが払われるのだからその分は賃金カット、という会社も現れるかもしれません。いずれにしても、勤労や賃金にどのような影響を与えるのか、事前にしっかり影響を把握しておくことが必要でしょう。
 
給付付き税額控除（勤労税額控除）については、「可能な人には勤労を促すよい制度」（kyoko004さん）、「勤労できない社会的弱者に恩恵はあるのか」（コアントロー2さん）などの意見がありました。まずはこのあたりから始めてはどうでしょうか。来年10月から消費税率が引き上がる際、軽減税率が導入されますが、そのためには１兆円の財源が必要になります。これを廃止して給付付き税額控除を、というのが私の年来の主張です。
 
さて、ベーシックインカムが、シリコンバレーの起業家から主張され始めたということ、これをどう考えるのか。例えばテスラのCEOイーロン・マスク氏やフェイスブック創業者のザッカ―バーグ氏、ビルゲイツも同様の提案をしています。
ビルゲイツは、財源はロボットに課税すればいい、とも言っています。
 
AIの普及は、飛躍的な生産性の向上をもたらし、経済の持続的な成長が可能になるというメリットの半面で、低スキル労働者・知的労働者を代替する可能性があり、雇用は現在の半分程度になるという試算も出ています。AIがいくら効率よく生産しても、それを消費する（できる）者がいなければ経済は成り立ちませんので、政府がベーシックインカムにより国民の最低生活の保証をすることにより、消費を作り出し、経済の維持的な発展につなげようという考え方です。
 
AIの発達により生産性が現在の2倍に上昇すれば、我々の勤労時間は半分でよくなり、残りの半分の勤労に対応する所得は国家が保障・給付することができるということでしょう。
 
この話について、皆さんはどう思いますか。AIの普及とベーシックインカムの生活保障がこのようにうまくいくかどうか、意見をきかせてください。


★森信議長の過去の円卓会議より
・アベノミクスは、賞味期限切れだと思いますか？     
・税や社会保障。世代間の負担は不公平ですか？     
・消費税引き上げ。先送りに賛成ですか？

• 2018.05.30
• 森信茂樹 東京財団政策研究所研究主幹、中央大学法科大学院特任 教授