イー・ウーマン（ewoman）

親が証明書を出せばいいと思う（チョモランマ・東京都・42）

私の住む自治体では、医者の治癒証明が必要な疾患と、親が記入して提出をすればいい疾患の２パターンあります。医療機関を受診した際に、どんな状態になれば登校していいかをあらかじめ確認して、その状態になったことを親が責任を持って学校や保育園に伝える、それが書類形式であるか、連絡帳に記入するか手段の違いはあれ十分ではないかと思います。

解熱後2日超えで（Jerryb・東京都・51）

インフルエンザについての学校保健安全法の「発症した後5日を経過」かつ「解熱した後2日を経過」で充分だと思います。以前は治癒証明書をもらうためだけに病み上がりの子どもを連れて小児科に行き、具合の悪い子どもたちでごった返す待合室で何時間も待つ必要がありました。最初に診断を受けたときに園や学校に一報入れますよね。そのときに発症日を記録してもらえば不正は防げると思います。

病児保育の拡充や学校環境の改善（月のしずく・京都府・44）

未発症でもウイルスが体内にいることもあるので、治癒証明書の発行だけでは二次感染は防げないでしょう。それより、病児・病後児保育を拡充すれば、仕事を休めない親も具合の悪い子も健康な子も助かります。実際、我が家では民間の病児対応の園を利用しており、本当に助かっています。また、子ども曰く「学校は寒い」のだそう。暖房が不十分で、体育館での行事は本当に寒そうです。他にも、十分な休養や睡眠などで日ごろから免疫力を高めたいと思っています。

自宅療養ができる環境へ（kyoko004・神奈川県・41）

2次感染はどうすれば防げるのか、これは自宅療養をさせるようにするしかないと考えますが、この自宅療養をすることが難しい。看護する者、また病気の本人が仕事などで休みづらく、たとえ風邪であっても、症状は落ち着いてきたが「念のため」休むことがしづらいと思っています。広まりつつある在宅勤務を活用したり、休みやすい職場にすることで、もう1日、休ませてあげたい。

お医者さんの治癒証明に代えて（おれんじ７８・神奈川県・40）

基本的に自己申告で解熱したときを判断されている状況を考えれば、必ずしも医師による治癒証明でなくてもよいように思います。（いまはないと思いますが）自治体の保健師さん、看護師さん、学校であれば保健の先生による確認でもよいかもしれません。なお、技術的には体温データを常時記録しておいて証明することも考えらると思いますが、「熱さえなければよい」という認識が広まるとかえって休みづらい場面も出てくるので私自身は治癒証明の代わりとしては否定的です。

現場としては（ＮＯＢＵ・神奈川県・55）

学校現場としては二次感染をできるだけしないようにしたいです。病院の診断書がなくても、保護者がキチンと治ってから登校させてくれればいいのですが、明らかに、熱が下がってから3日以上経っていないのに、登校許可書を持って登校した児童もいました。教室は密室であり、治っていないのに登校すると一気に感染が広がります。議長の言われるように発熱した日を報告するのは保護者なので難しいのですが、現場としてはきちんと治ってから登校して欲しいです。

オンライン診断もしくは自己申告（いぬいるか・東京都・58）

こういう時こそ、病院に行かずにオンライン診断で証明書もメール送信してもらえたら良いのにと思います。今後そのようなシステムが整うことを願います。今すぐ出来ることとしては、沖縄県のインフルエンザの出席停止期間のように、代表的な感染症の「出席停止期間」を行政や医療機関が明示・指導し、その間の経過（体温、食欲など）を書いたものを「自己申告」して治癒証明書の代わりとするのはどうでしょうか。性善説に基づいた考えですが・・

親がチェックしたものを提出（blueberry53・大阪府・61）

治癒証明書については初めて知りましたが、やはり先生方の側からすると感染していないお子さんを持つ親から責められないためには証明書で責任回避を図らざるを得ないのではと思います。逆に、自己管理という観点から、感染したお子さんの親に受診した医師が発行する治癒チェックシート（汎用性のあるもの）に親自らが記入してもらい学校等へ提出してもらう方が良いのではと思います。親も感染拡大の自己責任について理解を深めることに繋がると思います。

みなさん、最終日に向けての多くの投稿をありがとうございました。
 
地域の感染症情報を気にしている方は、66％ですね。やはり、感染症情報を気にされている方は多いと思います。
 
「治癒証明書を出さずに治癒を証明するには？」とした3日目の投げかけに、考えさせられる意見をいただきました。まず、大前提として、NOBUさんの意見のように、学校では二次感染を避けなければなりません。治って間もない、まだ登校できないのに、登校許可書をもって学校にきている児童もいる、ということでは、結局、医療機関に受診しても意味がないことになってしまいます。
 
チョモランマさんは、学校や保育園に連絡する方法はいくつかあるものの、親があらかじめ登校・登園していい状況を確認し、子どもが集団生活に戻れる状況になったら親の責任で学校や保育園に伝える、とあります。blueberry53さんも、親自ら記入して学校に提出する、と意見されました。親の責任となると、いぬいるかさんがコメントしているように、「性善説に基づく自己申告」になってしまいますね・・・。
 
Jerrybさんがコメントされている、最初に診断を受けた時に発症日を記載して、その時点で、XX日までは登校・登園できません！　と最初の受診時にtime courseを作り、それを学校や保育園に連絡すれば少しは懸念が減りますね。私が知っている千葉の医療機関は、すでにこの用紙を導入して、診断がつくと保護者の方に渡しています。そこで、どんなに早くてもXX日までは登校・登園はできません、と強調しています。
 
おれんじ７８さんの言うように、医師以外の医療関係者、たとえば、保健師さんや看護師さが、状況を確認して判断するという案はいいですね。迷った場合に、医師のダブルチェックをお願いする等ですね。そうすると、混みあった診療を待たずとも、判断を受けられる利点はありますね。そもそも治癒証明書は、学校と地域の医療機関の話し合いで対策するものなので、これも案としてよさそうですね。
 
月のしずくさんのコメントである、病児・病後児保育所もしくは学童を充実させる、これはとても大切なことだと思います。そもそも病児保育ができる施設が少なすぎることと、申請するにあたって手続きが多すぎること、これは、問題だと思います。内閣府でも、すでに議論が始まっております。
参考：内閣府「病児保育事業について」　
 
そして、もう一つの案として、kyoko004さんも意見されているテレワークが挙げられますが、どうでしょうか？米国のように、日本でもテレワークをもっともっと導入できればいいのに、と思います。自宅でオフィスの一部機能が代用できれば、仕事に行かなければならない、として無理に子どもを集団生活に戻す必要は少なくなってくるのではないでしょうか？もちろん、テレワークできない職種の場合には、別ですが・・・。

前職のCDC（米国疾病管理予防センター）では、Branch内かteam内でテレワークできる人を何人選出する、ということが決まっており、週に1回はテレワークになります。私も、blizzardなどの悪天候で出勤できない日はテレワークを行っておりました。テレワークに関する円卓会議もあったと思いますので、議論はそちらにお任せしようと思いますが、感染症の観点からも日本で積極的に進めていただければと思っています。
 
今回は、地域の感染症情報、気にしていますか？という議論にて、治癒証明書まで意見を出してきました。60％以上の方が、地域の感染症情報を気にしており、さすが！と思いましたが、普段、当たり前のようにもらっている治癒証明書については、いろいろ考えさせられました。
 
今年は、9月からいくつかの地域（県）で、「治癒証明書について」として講演を行います。法的なことや、現場で何が必要なのか？を勘案して、また、皆さんの意見も参考に、地域の感染症対策を解説してきます。
1週間、ありがとうございました。
 
※追加情報です。いぬいるかさんは、オンラインシステム診断で証明書を発行してもらいたいとありました。すでに厚労省は、新型インフルエンザが発生した際、一部の条件がそろえば、患者は医療機関を受診しなくてもFAX等で薬がもらえるように法的整備がされています。


★田村議長の過去の円卓会議より
・母乳と粉ミルク。赤ちゃんの健康に影響があると思いますか？
・インフルエンザ、早くも流行。ワクチン接種、受けますか？
・RSウイルス、知っていますか？

• 2018.08.10
• 田村大輔 自治医科大学 小児科学 准教授、医薬品医療機器総合機構 新薬審査外部専門委員