イー・ウーマン（ewoman）

外国人労働者の受け入れを拡大する入国管理法（入管法）の改正案が成立、来年4月から施行されることになりました。新たな在留資格として「特定技能」の1号と2号が設けられ、1号は、介護や建設など14業種が検討の対象で、「相当程度の技能」と日常会話レベルの日本語能力が必要とされ、家族帯同は不可、在留期限は5年です。
 
一方、2号はいまのところ建設業と造船業が対象で熟練した技能が必要とされ、家族帯同も可能、在留は更新制になります。1号は出稼ぎ型、2号は定住型ということでしょう。
 
現在、日本で働いている外国人は約128万人（在留外国人は約256万人）で、政府は新しい制度によって5年間で約34万５千人の外国人労働者の受け入れを見込んでいますが、具体的な運用の仕方は、ほとんど決まっていません。したがって、運用次第では、1号はこれまで日系南米2世3世などに限られていた「単純労働者」をふつうの外国人にも広げることになりますし、2号については、政府は否定しているものの、私たちの感覚では「移民」とみなす多くの人々を受け入れることになります。
 
新しい法制度をつくるのは立法府（議会）の仕事で、その際には、どんな事態になるかを想定しながら、法律をつくるはずですが、今回の審議では、提案した行政府（内
閣や法務省）も、その具体的な姿を示せないままでの採決でした。野党が議会軽視だと怒るのは当然で、法案の中身を詰めないまま、行政府に丸投げのような法案を通した与党の責任も大きいと思います。したがって、外国人労働者の受け入れについて、どんな姿が好ましいのか、私たちがいま声をあげることは、法律の実施に向けて、具体的な運用方針を決める行政府にも影響を与えると思います。
 
とくに、これまでほとんど認めてこなかった日本の「移民政策」について、この法改正が大きな転換になる可能性は否定できません。そこで、外国人労働者の受け入れは拡大しそうですが、それでは、移民についてはどう考えたらいいのか、「移民の受け入れは、賛成ですか？」という議題で、議論をしていこうと思います。
なお、「移民」の定義は、いろいろあるようで、国連は法的な地位や移住の理由とは関係なく、1年以上の移住を「移民」としています。私たちは、出稼ぎ型ではなく、長期にわたる定住型の移住者を移民と考えて議論したいと思います。
みなさんの投票・投稿をお待ちしています。




 
★高成田議長の過去の円卓会議より
・自民党総裁選、安倍首相の続投がいいですか？
・平昌五輪。朝鮮半島の平和と安定につながりますか？
・東北産の農林水産物。食べていますか？

• 2018.12.14
• 高成田享 コラムニスト、元 朝日新聞論説委員