イー・ウーマン（ewoman）

このところ毎日ニュースを賑わしているのが、厚生労働省の勤労統計不適切調査です。公明党などはとうとう歴代大臣の責任を問うなどと言い出しました。

それにしてもこの「不適切」というのは何とも曖昧な表現ですね。よく政治家やタレントなどの不適切発言が槍玉にあがります。これは違法ではないが道義的に問題ということでしょうか。そうすると今回の厚労省の話も違法ではないが道義的に問題という意味で使われているということになります。

このあたりから問題の本質が見逃されているような気がしています。

まず第一に、この調査は東京都に委託して行っているものであって、そこで全数調査するところを3分の1の抽出調査を行いました。そして厚労省もこれを黙認していたわけです。この調査の仕方は法律で決まっているものですから、明らかにこれは法令違反です。

第二に、統計的に言うと、3分の1抽出調査でも統計的に正しく処理していれば、結果にこれほど大きな影響を与えることはなかったということです。集計結果を3倍してほかの府県のデータと合計すればよかったはずです。それをしなかったために、給与水準の東京都のデータの影響が小さくなり、結果的に低い基準値が生まれてしまいました。それを元にして出した失業保険などが本来あるべき水準より低くなってしまったわけです。

そのデータの修正をある年から急にやったために、経済的な理由もないのに所得水準が急に伸びるというおかしなことになったということです。

こうしたことから、組織の一種の病根が見て取れるかもしれません。ただし年金記録ほど影響は大きくないし、悪質でもないでしょう。さて今回は、このような事件の再発防止についていろいろ議論をしたいと思います。

勤労統計の不適切調査。再発防止策ありますか？

1週間、よろしくお願いします。





★藤田議長の過去の円卓会議より
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？
・第4次安倍改造内閣、よりよい成果は期待できますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2019.01.25
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹