イー・ウーマン（ewoman）

重要な点は隠れてしまう（le petit prince・千葉県・26）

世間一般の形としては、厚労大臣を責任追及した方が締まりが良いのかもしれないです。ただ、物事の根本的なものが隠れてしまい、今回の事件を改善する事も無く、結局、世間から忘れられてしまうのではないかと不安になります。

人事的制裁は無意味（真打ち・栃木県・49）

大臣の監督責任や総理の任命責任など、責任の所在が上へ上へと向かう事で現場から離れてしまい、やがて大臣の辞任であたかも問題が収束したかのような格好になる事を、私は危惧している。私の考える責任の取り方とは、問題を精査し、改善と再発防止に最善を尽くす事で、辞任や交代といった人事的な部分が解決策の矢面に来てしまう事には、大反対である。

責任問題より対応策を（DiamondBar・東京都・50）

圧力をかけて統計数字を変更させたり、問題があるとの報告を受けていながら何もしなかったような場合には政治家は罰せられなければいけないと思うが、大臣が今回のような内容を把握するのは難しいと思う。民間企業ではすべて社長の責任として退任するケースも少なくないが、現場も会社全体も厳しい環境にさらされる。大臣の首を切っても役所の場合は意味がないと思うので、国会では責任追及ではなく今後どのような対応をすべきかをしっかり議論してもらいたい。

組織を見直すことの責任（blueberry53・大阪府・62）

組織のトップの大臣の責任を問う声には疑問があります。政策や政策運営の主なものの責任は大臣にあると思いますが、組織運営自体の責任は継続して監督している次官等が負うことではと思います。政権を巡る与野党の権力闘争が組織運営にまで入り込むことは国民生活にマイナスになると思います。ただし、時代に応じた政策運営組織に変えていくことについては、政治責任はあると思います。今回の件の詳細は不明ですが、IT活用に乗り遅れていたりするなら与野党の責任でもあると思います。

内部チェック機能の形骸化であれ（Achiko・神奈川県・46）

年金記録ほど影響は大きくないし、悪質でもないというご意見は一理あるかもしれません。ただ、所得水準が伸びたという誤った統計情報は、アベノミクスの恩恵のひとつとして現在の政権の過大評価に繋がっていくのではないでしょうか。何より、税金が有効に使われていないこと、過去に遡っての支払い作業にも税金が使われることを憂慮します。内部のチェック機能が形骸化しているのであれば、外部監査の仕組みを導入してはどうでしょうか。

現場レベルの想定を（知世kh・大阪府・41）

政治家は、成熟した大人としてマナーを守った上で白熱した議論を展開して欲しいです。国会を欠席、途中退席、ヤジ、議論に入る以前の段階でゴネる。採決は数でゴリ押し……と情けない限りです。そこに時間を取られ、肝心の中身についての議論を短時間で済ませてしまう。現場を想定し法案を作る、作った法律が施行されてどのように運営され、現場がどう変化したか。その一連に責任を持つのが本来の政治家だろうと考えます。

知世khさんの「成熟した大人として」国会で議論してほしいという言葉は重いですね。おっしゃるように、揚げ足取りのような議論は税金と時間の無駄遣いであると思います。政治家の質の向上を心から望みたいと思います。

それでも今回の事案は「消えた年金問題」とは質の上でも量の上でも大きく異なると考えます。厚労省が特別監査委員会をいち早くつくったのは、首相官邸ができるだけ早い幕引きを図ったためにすぎません。事の重大性とはあまり関係がないように思います。もちろんAchikoさんが言われるように、それでも結果的に150億円もの「尻拭い」費用がかかるわけですから、そこを過少に評価してはならないというご意見には賛成です。

私たちはこういった問題を考えるとき、不適切とか違法とかいう言葉にあまり過敏に反応しないほうがいいかもしれません。それよりも、なぜこういうことが起こったのか、それを正していくにはどうしたらいいのかを考える必要があります。今回の場合で言えば、もともと従業員500人以上の企業の全数調査という考え方自体に無理があったし、それを現場で抽出調査にしてしまったところに問題があるわけです。現場に無理があるなら、その状態を変えるのが組織のトップ（場合によっては政治家もここに含まれる）がやるべきことでしょう。

法令を改正するというのがまっとうな対策であったはずです。それができなかったのは、組織の風通しが悪いとか、統計の専門家が重視されていないとかいう問題があったからだと考えます。

さて皆さんにお尋ねします。国の統計に対する信頼を確保するために、統計を扱う独立した組織を設置するという議論をしてもいいように思います。総務省の外局として統計庁のような組織を念頭に置いていますが、こういった議論についてはどう思われますか？





★藤田議長の過去の円卓会議より
・広がる「自国第一主義」、危険だと思いますか？
・第4次安倍改造内閣、よりよい成果は期待できますか？
・日本の人口減少、心配ですか？

• 2019.01.30
• 藤田正美 フリージャーナリスト、『ニューズウィーク日本版』元編集主幹