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会議番号:3534 開催期間 2019年03月08日- 03月15日
自分たちの地域社会は、子どもたちを災害から守る体制ができているか、皆さんから意見が寄せられました。「ナカサワ」さんからは、中学校に防災部ができて、町内会や消防団にまじって防災訓練をしている、という情報をいただきました。子どものうちから防災の知識と技術を身につけておくことは大事です。地域と学校、消防組織などとの連携は、日常的になされていないと、いざというときには役立ちません。私の住む東京・世田谷のある小学校では、夜中などに災害が起きた場合、避難場所の学校が無人なことがあるため、地域の防災責任者が学校のどこの窓ガラスを割って、中に入るか、ということまで決めています。 東日本大震災では、学校に逃げてきた被災者が学校の規則のため、校庭で火を燃やせなかったり、トイレの穴が掘れなかったり、いろいろな不都合が起きました。臨機応変が必要なのですが、そのためには、児童を優先する学校と住民の避難を考える行政(市区町村の役所)との権限の明確化や調整・協議の場を設けておくことが必要です。防災訓練といっても、「blueberry53」さんが言うように、「通り一遍」になりがちです。 多数の児童が津波にのまれた宮城県石巻市の大川小学校では、「高台に逃げる」というマニュアルはあったものの、どこの高台か、決めていなかったそうです。「やっちゃん24」さんは、ハザードマップでは、津波は高いところまで予想されるのに、避難場所は公園というのは「違和感を覚える」と述べています。大川小学校の向こう岸の小学校でも、帰宅後に避難場所だった公的施設に逃げた児童が複数犠牲になっています。避難場所だからといって安心はできません。火災を想定すれば、学校の校庭などの1次避難先だけでなく、大きな公園など2次避難先も考えて、家族の間で、情報を共有しておくことが求められます。 「ひるね」さんは、お祭りなどによる地域のコミュニケーションの場が減っていると指摘しています。被災地では、復興公営住宅が整備され、仮設住宅が次々に閉鎖されています。仮設がなくなるのは復興の証しですが、新しくできた復興公営住宅にはコミュニティーがなく、孤独死も出始めています。これから予想される大都市での災害では、住民同士の日ごろからの付き合いがないと、自助も共助もできなくなります。地域コミュニティーの構築に向けて、みなさんの地域ではどんな取り組みがなされていますか。それは防災や減災の役に立ちそうですか? 子どものときの被災体験の有無とともに、みなさんのご意見を聞かせください。★高成田議長の過去の円卓会議より・移民の受け入れは、賛成ですか?・東北産の農林水産物。食べていますか?・東日本大震災から4年。風化したのでしょうか?(2015年3月)
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